一流を目指す

マルチ外交の場ではソフトパワーの重要性を痛感した。
相手国の政府担当者相手だと、多少ブロークンな英語でも聞いてもらえるし、
多少強く出ても、一回かぎりの相手であれば、我を通せるならば構わない。
でも、そういったやり方には限界があると思う。

流暢な英語を使えないと、例えば、ガードマンや受付のお姉さん相手には、
低く見られがちになってしまう。
ましては、マルチの場で、言葉で世界を動かそうと思えば尚更だ。

ある国の担当者は非常にメールの返信が遅く、
融通も欠いていて、正直嫌なやつだなという印象だったが、
バイのミーティングで先方を訪れたとき、
先方のトップが部屋の外で待っていて我々を出迎えてくれた。
その瞬間、一気に報われた気持ちになったのだが、
よく考えると、相手の心を獲るのは、マルチ外交において非常に重要な戦術だと思う。

相手の心を獲るためには、
外見や発音や所作などに洗練を加えていく必要があると思う。
特に、ある途上国の元大統領の場合、
非常に忙しいはずなのに、身だしなみがバシッとしていた。

忙しい中でも、カッコよく見える、
合理的な服装や髪形を追求し、
相手に自然と好感を与えるような所作を身につけること、
そんなことはこれまで二の次だと思っていたけど、
一流を目指したければ避けて通れない部分だと思う。

また、中国とかがアフリカを担ぎながらグループを結成しているのは、
大きな構想だと思った。アジアとかで固まらずに、
自分と利害が近いグループを担いで発言権をとる。
日本も、どのようなグループで行動するのが本当にいいのか、
もっと検討していくべきだと思う。

そして、相手国の大臣が日本の大臣のところに来た時、
待機する場所をそのつど他省庁から借りていたのだが、
他省の一会議室なので殺風景であり、時に書類が散乱していたりもした。
そういうところに相手のトップに待ってもらったりすることもあったのだが、
ソフトパワーの観点から、それでは相手の印象が良くなりはしないと思う。
例えば、綺麗な部屋に案内して、流暢な英語で少し待たせることになり申し訳ない旨と、
お茶を出したりしてはどうか。もしくはコーヒーの方がいいのか。
ソフトパワーの観点から質を高める工夫をする余地があると思う。

以上、自分のできていないことを色々と痛感した二週間だったが、
バイのロジ面を取り仕切れたのは、自分にとって自信になったし、
次に繋がる経験だと思う。

海洋プラスチックごみ問題

◆もう一つの地球環境問題

　近年、温暖化問題と並んでクローズアップされている問題があります。海洋プラスチックごみ問題です。これは、海に自然界では分解されないプラスチックが流れ込んでいるという問題で、突然死したクジラや海鳥の胃から大量のボトルキャップが出てきたり、ごみが集まっている太平洋上の広大な地域を国連に国として登録しよう（Trash Isles）、とする動きがあったりする問題です。

◆海洋プラスチックごみの問題点

　この問題、水俣病の時と同じく、健康被害をおよぼす問題かどうかは、現状では科学的に明らかとはなっていません。でも、プラスチック自体には有害物質が含まれており、また、マイクロプラスチックは様々な有害物質を吸着しやすいという話もあったりします。実は、最近の研究では、ランダムに選んだ被験者全員の便から、微小なマイクロプラスチックが検出されたという報告や、調査した食卓塩の９割からマイクロプラスチックが検出されたという報告もあるようです。また、直接の健康被害の他に、生態系に与える影響も問題視されています。

　更に、大量に海岸に流れ着くごみも問題となっています。例えば、海産物の産地として有名であったある島には、近年大量の海洋ごみが流れ着くようになったところ、高齢化も進んでいるため海岸のごみの拾い手を確保することが難しく、また、海洋ごみを回収するにも自治体に費用負担が発生するため、ごみを放置していると言った状況も生じているようです。いづれにせよ、せっかくの海水浴で海に出た時、海にごみが浮んでいて、飲んだらヤバイよとか言われたら興醒めだと思います。海洋ごみ問題は、来年日本開催のG２０も見込んで、世界を巻き込んで解決していこうとの機運が高まっている問題です。

◆現状分析と当面の解決の方向性

　この海洋ごみ問題についてですが、世界各国がどれくらいのごみを海に流出させているかという、国際的に合意のとれた分析はまだ存在していません。ただ、現存する推計値として活用されているのが、jambeckの論文です。これによると、海洋流出の１位は中国、２位はインドネシア、２０位アメリカ、３０位日本となっていたりします。（ちなみに、ロシア、韓国、欧州諸国は日本より低い排出量となっています。）ここで、推計の方法についてですが、これはまず、経済規模等からプラスチックごみの発生量を国ごとに推計し、あとは国ごとの排出係数に一律の流出係数（最小15％、最大40％）をかけて国別の流出量を推計するというものです。

　そして、日本、アメリカ、欧州等のG７加盟国の排出計数は、ポイ捨てなどで海洋流出する、一律２%と整理されています。これは、国内のごみ収集・処理の仕組が整備されているため、例えば、インドネシア等で発生しているのではないかとされる、ごみ処理場にプラスチックごみが積まれており、それが雨等で海洋に流れていくと言った問題がおきないと推定されているためです。

　中国とかは、この推計はそもそもおかしいと言っており、推計の精緻化も含め検討が必要なことは勿論なのですが、ひとまずの方向性は、途上国向けに廃棄物収集と適正処理のインフラ整備を支援していく、というのが海洋流出ごみを減らしていく上で一番インパクトのある政策だと思います。

◆今後に向けて

　当面のところこの方向で対策をとるべきだと思うのですが、その次に問題となるのが、２%をどうするかという問題です。jambeck論文に従うなら、世界の全ての国に先進国並みの廃棄物処理システムが整備されれば、世界の国々の排出計数は一律で２%となるはずです。これは、ポイ捨て等により海に流出する海洋ごみです。解決の方向性としては、①自然界で分解される素材にプラスチックを置き換えていく、②ポイ捨てをなくすために罰則を強化する、③海洋プラスチックごみの回収を強化するの三点が考えられるのではないかと思います。

　①としては、生分解性プラスチックという、海洋中で分解されるプラスチックの開発が進んでいます。ただし、現状の技術では分解までに長い時間がかかる、普及するためのコストがかかりすぎるという問題も指摘されていたりします。②としては、例えば、アフリカでは、ブロックチェーンを活用したベンチャー企業が、プラスチックごみを拾った個人に報奨金を出すようにしたところ、プラスチックゴミの回修量が増えたと言ったことが報告されているようです。また、③に関連してアメリカでは、洋上に海をこしとる大きな機械を設置して、海ごみを回収するという取組を始めているところもあるようです。さらに、韓国では漁船が回収した海洋ごみを政府が買い取るという取組も進めており、観光産業・漁業の活性化と共に環境の改善を実現しているとのことです。個人的には、ポイ捨てを１００%なくしていくことは難しいと考えているので、廃棄物管理の徹底の次に重視されるべきなのは、海洋ごみの回収強化なのではないかと思います。

　今後、キャッシュレス化が進めば、バーコードなどと連動して、どの個人がどのペットボトルを買ったかということを、把握することもできるのではないかと思います。なので、追跡調査の結果、適正処理が確認されなかったペットボトルを、最終的に購入した個人を特定して罰金を課し、その罰金を海洋ごみを回収するベンチャーや、海洋ごみを回収する自治体の原資に回すと言ったことも可能となるのではないかと、個人的には思います。そして、上記のような制度は日本だけに閉じるのではなく、賛同してくれる国と条約をつくり、世界共通の仕組みとしていくことが、長期的には重要になると思います。いづれにせよ、世界の海洋ごみ問題を解決するには何が必要か、引き続き考えていきたいと思います。

※流出漁具への対策

　日本に漂着する海洋プラスチックごみを、重量ベースで分析した際の約６割が漁具という推計もあったりします。この漁具は先ほどのjambeckの論文の推計には含まれていない部分です。なぜなら、jambeckの2％というのは陸域からのポイ捨てとかしかカウントしておらず、海上から流出するごみはカウントできていないからです。漁具がどれくらい流出しているかの分析はまだありませんが、海洋漂着している割合から逆算して、仮に先進国からの流出をポイ捨てと合わせて5%と考えると、ポイ捨て対策と並んで漁具対策も重要になってくると思います。これはたとえば、各漁具に識別コードを付して、デポジット制を導入していくなども考えられると思いますが、今後検討が必要な分野だと思います。

※ICOによる海洋ごみ問題へのアプローチ

　先述のtrash islesの対応など、既に海洋流出しているごみの回収も、実は重要な問題だと思います。なぜなら、海洋にごみがある限り、それが次第に分解されてマイクロプラスチック化してしまうからです。個人的には、trash islesを一掃するためのプロジェクトをやるべきだと思います。そのための原資を集める手段として、国連とかの機関にも働きかけて仮想通貨を発行しても良いのではないかと思います。この通貨は、例えば代替プラスチック製品など、海洋ごみの流出解決につながる製品のみで決済可能な通貨とするべきだと思います。そして、ICOで集まった資金で、trash islesの一掃プロジェクトを実施していくべきだと思います。また、韓国で実施されているような、漁船が魚と一緒に回収した海洋ごみの買取制度を導入することも一案だと思います。海洋ごみの回収については、韓国だけでなく、アメリカやイタリアでも注目されているアプローチの一つのようです。

※jambeckの論文（対策の基礎となる論文）

https://www.iswa.org/fileadmin/user_upload/Calendar_2011_03_AMERICANA/Science-2015-Jambeck-768-71__2_.pdf

※プラスチックバンク（仮想通貨を活用した海洋ごみの回収プロジェクト）

https://www.mugendai-web.jp/archives/9104

※Trash Isles（国連加盟が申請されているごみ諸島）

http://www.ladbible.com/trashisles/welcome

※Ocean Cleanup（海上に浮かべたチューブでごみを回収するプロジェクト）

→想像以上に凄いプロジェクトです。まだ見ていない場合は是非御覧ください！（設定で日本語字幕も表示できます。）これからの行政のあり方についても考えさせられる内容です。

https://japanese.engadget.com/2015/04/12/100km-7-the-ocean-cleanup/

英語ロジの世界

　入省して四年が経ち、国際的な部署に異動しました。異動後２ヶ月で海外出張は三回と、今までとは全く異なるグローバルな環境で仕事をしています。入省当時に叩き込まれたのが、「ロジは命」という言葉です。これは、①事前に誰がどこにいくのか等をきっちり詰めて決めておくこと②現場で事前に決めた通りに事態が進行しなかった場合は、関係者を宥めたり、脅したりして物事をできるだけ当方の望むように進める、ということだと思います。

　そして、海外で比重が高くなってくるのは後者（②）です。それは、事前に物事をきっちり決めてその通り動くというのは世界でも特徴的な日本の文化だからだと思います。海外では、直前に大臣が出席する会議の開始時間が特に通告もなく変ったり（嫌がらせという可能性もあるような気もしますが）、事前の交渉では当方が望むこと（例えば会場に通訳と随行と政務合わせて４人入れろ等）と先方が望むこと（一ミリの例外もなく会場に入れるのは三人までで、入場者の変更も認めない等）が折り合わないことが多いからです。さらに、事前のルールはガチガチに決めている一方で現場のチェック体制はザルであることもままあります。

　そこで大事になってくるのが、②を支える現場対応力です。これは、例えば入れないと言われているエリアにも忍者的に入ってみて政務が通れるかを確認してみたり、ガードマンの目を盗んで会場に突入したり、多少無理スジの要求でも相手に強く出たりしつつ交渉する力だと思います。

　そして、意外にもここでは流暢な英語はそこまで必要でないと思います。話せるのは、例えば、hurry upとかdo it right nowとかだけであっても、要は相手がこちらの気迫に押されて言うことを聞けばそれでOKです。（勿論、時にはジェスチャーも交えつつ会話して笑いをとったりするソフトな力もあると良いとは思いますが。）そして、この力は１年目の窓口業務で洗礼を受けた、締め切りを守ってくれない強面の先輩から仕事を刈り取ることとか、敵対的な関係者と色々と交渉していくという経験の中で培える力だと思います。そして、英語がそこそこできて、かつ②もできるというのは多少レアかつ、有用なスキルセットであるようにも思うので、省庁で海外系の業務を志向する方は参考にしてみてください。面接ネタとしては、海外で理不尽な目に会いかけて交渉でなんとか切り抜けたみたいな話が実務に通じるネタだと思います。

　これがもう少し進んでくると、サブの世界の話となります。ここでは、専門用語も含めて国際会議でやりとりがされている英語を理解したり、短い時間の中で、議長声明の文言の修文案を出したりする力が重要になってくると思います。

　また、サブの世界になると大臣等政務と動くことも多くなると思います。この時、政府の担当者（行政官）が簡単な同時通訳もできるようになると、対応力が大きく向上すると思います。なぜなら、国際会議の会場が狭い場合は、HOD +１（大臣等の政務１名 +随行１名）みたいなことも多く、これに同時通訳をやるために通訳者を二人追加で入れてくださいみたいな交渉を事前もしくは現場でやろうとするのはかなり大変だからです。また、通訳を通して話すより、英語で発言できた方がクールなので、自動翻訳機が実用化されるまでは、英語力を研くことには意味があると思います。

　あと、ルールの現場での変更を相手に迫る際には割と法的な考え方が効いてくるようにも思います。名のある国際会議の担当者であっても、ロボットのような対応に終始して、「世界を変える前に、この会議の無意味なルールを変えろ」と言ってしまったりする時もあるのですが、ルールを変えようとする時に、「そのルールの主旨は会場の安全を確保することであり、今から入れようとする人間は日本の公用パスポートを所持した国家公務員であり全く安全な人物である。だからナンセンスなそのルールを今すぐ変えろ」みたいに言っていく際にはリーガルマインドも重要になってくると思います。なので、公務員試験で法律とかを勉強するのは意味があると思います。

　以上、引き続き英語力と法的思考力の強化に励んでいきたいと思います。

仮想通貨と税制

１　仮想通貨税制
　仮想通貨の売買にかかる雑所得の確定申告については、やはり源泉徴収になってくれると便利だなと思います。そして、キャピタルゲインだけでなく、仮想通貨を決済手段として活用した際の税金の計算も同じく確定申告が必要なのは、仮想通貨が決済手段として普及することを大きく阻害しているのではないかと思います。なので、例えば、１０万円以下の取引に仮想通貨決済を活用した場合には、消費税（や（雑）所得税を課さない）という政策を、キャッシュレスの推進と、消費税増税が経済に与える影響の緩和策の文脈で実施すべきではないかと思います。そして、ここは時限的な措置にして、長期的には国内のウォレット業者（現状では多くの場合、仮想通貨取引業者と考えられる）と連携して、仮想通貨決済時の税金が決済と同時に、ウォレットから引き落とされる仕組みをつくっていくべきではないかと思います。ギリギリ言うと、投げ銭に発生するかもしれない贈与税とかも気になっているので、こんなことを気にせず、みんながキャッシュレスな日々を楽しめるように、税制を簡素化したり、自動課税の仕組みを構築していったりすることが必要なのではないかと思います。
　あとは、バイナンス等の海外の取引所やICO用のウォレットを活用した場合の税制ももっと分かりやすくなってくれると良いなと。金融庁の審査によって、登録業者の信頼性が高まっているのは良い事だと思うのですが、日本国内の業者の取り扱い通貨は２０くらいで、海外取引所だったら３００とかで、取引手数料もむしろ海外の業者の方が安いぞとなれば、交換業者の国際競争力という点では、日本の業者が厳しい戦いを強いられてしまう可能性もあるし、日本の人でも少しなれてきた人は普通に海外取引所をつかったりしていると思います。日本の取引所ももっと取扱通貨を増やすところが出て来ても良いのではないかと思います。通貨が多いと審査に時間がかかるので少なくしているという事情があるのであれば、安全と引き換えに、登録制が日本の業者の国際競争力の足かせとなってしまっている場合があるような気も。
　日本の登録業者の強みの一つは、当局と連携して、納税をスムーズにするというのは一つあると思うので、サービス向上のためにも、是非、源泉徴収や仮想通貨決済時の納税システムの構築を実現して欲しいです。

※ビットコイナー反省会　日本の税制と暗号通貨業界への影響を考える
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

MOEコイン

１　MOEコイン
　最近ペトロが話題ですが、ついに国家機関もICOに乗り出していますね。ICOについては詐欺的なプロジェクトも多く、法規制が必要だという声もあり、検討していくべきだと思いますが、自分は、省がICOをやっても良いのではないかと思います。
　環境問題を例に考えてみたいと思います。例えば、日中韓に共通する課題の一つに海ゴミ問題というものがあります。これは、ざっくり説明すると、海に流れているコンビニとかのゴミ袋がバラバラに分解されて魚介類の体内に入っており、長期的にはそれを食べた人々の健康に影響を与える可能性があるのではないかと言われていたりする問題です。で、この問題を日本の予算で解決しようとなった場合、使える予算にはかなり限りがあるのではないかと思います。だって、例えば、一方に、若年雇用問題があって、若くて仕事につけなく、結婚もできない人が増えているのは少子高齢化の遠因ともなっており、解決が急務！と言われれば、うむ、確かにグローバルな環境問題も大事だけど、予算制約の中ではまず若年雇用問題を優先しようか、となるのは合理的な判断かと。しかしながら、同じことを中国や韓国の人に言ったらどうでしょう？おそらく、うむ、若年雇用問題は私たちの国でも深刻な問題だけど、日本を支援するお金は出せないな。となると思います。だけど、海ゴミ問題なら、中国や韓国の人から出資を集めることもできるのではないでしょうか。（ペトロが結構な資金調達をやっている訳ですし。それに、国際環境問題は国益を超えた問題だから。）ICOは、国境を超えて資金調達を行う手段の一つであり、国際環境問題のように、一国の予算だけではどうしても後回しにされがちなプロジェクトの原資を集める手段としては、親和性が高いのではないかと思います。
　いや、クラウドファンディングでもよくない？という声もあるかと思います。確かに、例えば、海にアサリを撒いてオリンピックまでに海を綺麗にしよう！とかのプロジェクトについては、予算がつかなくてもクラウドファンディングでやるよ！というのも手の一つかとおも思います。しかし、ICOのもう一つの魅力は、単発のプロジェクトの原資を集めるという一過性の効果に留まらず、独自の経済圏を構築できることだと思います。なので、例えば、環境省が、持続可能な社会の構築に資するサービスでのみ決済可能なMOEコインを発行したりした場合の効果は、国を超えて政策の資源を集めるということの他に、持続可能なサービスの経済圏を構築していけるということだと思います。どのサービスが持続可能なサービスと言えるかについては、申請と認証という旧来の手法に加えて、ブロックチェーン技術を活用して非中央集権的にやる方法とかも考えられなくはないようにも思います。そして、例えば、エコポイントとかも、国内の仮想通貨取引業者との連携のもとで、MOEコインで付与するようにすれば、それをもらった個人は、エコフレンドリーなサービスの決済手段としてMOEコインを使うだけでなく、将来的に持続可能なサービスの経済圏が広がり、MOEコインの価値があがった際のキャピタルゲインも期待できるかと思います。そうなれば、MOEコインをもらった一人一人も、もっと持続可能なサービスの経済圏を広げよう！というモチベーションを得ることができるのではないでしょうか。
　そして、この構想は日本に閉じては駄目で、世界に広げていくべきだと思います。例えば、最初はプロジェクトの趣旨に賛同してくれるアジア諸国の環境省等（個人的にはタイとか韓国とかは興味を示してくれそうな気が。あと意外と中国。MOEコインには、マイニングにかかる電力消費量を抑制する技術を採用することが不可欠かとも思います。）と連携して、アジア圏で決済可能なサービスを増やし、将来的にはCOP等の場を活用して世界に構想を広げていくべきだと思います。その際には、MOEコインという内向きな名前もリブランディングしてECOINとかECONとか、より普遍的な名前にしていけば良いのではないかと思います。リブランディングに技術的なアップデートも加えれば注目度も上がりそうですしね。ICOとかブロックチェーンについてもっと勉強していきたいと思います。

※最後に、日本再興戦略を執筆された落合教授とビットコイナーの東氏がICO等について語っているWeekly Ochiaiのリンクをはらせて頂きます。
https://newspicks.com/live-movie/162/