2018年2月24日土曜日

MOEコイン

1 MOEコイン
 最近ペトロが話題ですが、ついに国家機関もICOに乗り出していますね。ICOについては詐欺的なプロジェクトも多く、法規制が必要だという声もあり、検討していくべきだと思いますが、自分は、省がICOをやっても良いのではないかと思います。
 環境問題を例に考えてみたいと思います。例えば、日中韓に共通する課題の一つに海ゴミ問題というものがあります。これは、ざっくり説明すると、海に流れているコンビニとかのゴミ袋がバラバラに分解されて魚介類の体内に入っており、長期的にはそれを食べた人々の健康に影響を与える可能性があるのではないかと言われていたりする問題です。で、この問題を日本の予算で解決しようとなった場合、使える予算にはかなり限りがあるのではないかと思います。だって、例えば、一方に、若年雇用問題があって、若くて仕事につけなく、結婚もできない人が増えているのは少子高齢化の遠因ともなっており、解決が急務!と言われれば、うむ、確かにグローバルな環境問題も大事だけど、予算制約の中ではまず若年雇用問題を優先しようか、となるのは合理的な判断かと。しかしながら、同じことを中国や韓国の人に言ったらどうでしょう?おそらく、うむ、若年雇用問題は私たちの国でも深刻な問題だけど、日本を支援するお金は出せないな。となると思います。だけど、海ゴミ問題なら、中国や韓国の人から出資を集めることもできるのではないでしょうか。(ペトロが結構な資金調達をやっている訳ですし。それに、国際環境問題は国益を超えた問題だから。)ICOは、国境を超えて資金調達を行う手段の一つであり、国際環境問題のように、一国の予算だけではどうしても後回しにされがちなプロジェクトの原資を集める手段としては、親和性が高いのではないかと思います。
 いや、クラウドファンディングでもよくない?という声もあるかと思います。確かに、例えば、海にアサリを撒いてオリンピックまでに海を綺麗にしよう!とかのプロジェクトについては、予算がつかなくてもクラウドファンディングでやるよ!というのも手の一つかとおも思います。しかし、ICOのもう一つの魅力は、単発のプロジェクトの原資を集めるという一過性の効果に留まらず、独自の経済圏を構築できることだと思います。なので、例えば、環境省が、持続可能な社会の構築に資するサービスでのみ決済可能なMOEコインを発行したりした場合の効果は、国を超えて政策の資源を集めるということの他に、持続可能なサービスの経済圏を構築していけるということだと思います。どのサービスが持続可能なサービスと言えるかについては、申請と認証という旧来の手法に加えて、ブロックチェーン技術を活用して非中央集権的にやる方法とかも考えられなくはないようにも思います。そして、例えば、エコポイントとかも、国内の仮想通貨取引業者との連携のもとで、MOEコインで付与するようにすれば、それをもらった個人は、エコフレンドリーなサービスの決済手段としてMOEコインを使うだけでなく、将来的に持続可能なサービスの経済圏が広がり、MOEコインの価値があがった際のキャピタルゲインも期待できるかと思います。そうなれば、MOEコインをもらった一人一人も、もっと持続可能なサービスの経済圏を広げよう!というモチベーションを得ることができるのではないでしょうか。
 そして、この構想は日本に閉じては駄目で、世界に広げていくべきだと思います。例えば、最初はプロジェクトの趣旨に賛同してくれるアジア諸国の環境省等(個人的にはタイとか韓国とかは興味を示してくれそうな気が。あと意外と中国。MOEコインには、マイニングにかかる電力消費量を抑制する技術を採用することが不可欠かとも思います。)と連携して、アジア圏で決済可能なサービスを増やし、将来的にはCOP等の場を活用して世界に構想を広げていくべきだと思います。その際には、MOEコインという内向きな名前もリブランディングしてECOINとかECONとか、より普遍的な名前にしていけば良いのではないかと思います。リブランディングに技術的なアップデートも加えれば注目度も上がりそうですしね。ICOとかブロックチェーンについてもっと勉強していきたいと思います。

※最後に、日本再興戦略を執筆された落合教授とビットコイナーの東氏がICO等について語っているWeekly Ochiaiのリンクをはらせて頂きます。
https://newspicks.com/live-movie/162/