１ 仮想通貨税制
仮想通貨の売買にかかる雑所得の確定申告については、やはり源泉徴収になってくれると便利だなと思います。そして、キャピタルゲインだけでなく、仮想通貨を決済手段として活用した際の税金の計算も同じく確定申告が必要なのは、仮想通貨が決済手段として普及することを大きく阻害しているのではないかと思います。なので、例えば、１０万円以下の取引に仮想通貨決済を活用した場合には、消費税（や（雑）所得税を課さない）という政策を、キャッシュレスの推進と、消費税増税が経済に与える影響の緩和策の文脈で実施すべきではないかと思います。そして、ここは時限的な措置にして、長期的には国内のウォレット業者（現状では多くの場合、仮想通貨取引業者と考えられる）と連携して、仮想通貨決済時の税金が決済と同時に、ウォレットから引き落とされる仕組みをつくっていくべきではないかと思います。ギリギリ言うと、投げ銭に発生するかもしれない贈与税とかも気になっているので、こんなことを気にせず、みんながキャッシュレスな日々を楽しめるように、税制を簡素化したり、自動課税の仕組みを構築していったりすることが必要なのではないかと思います。
あとは、バイナンス等の海外の取引所やICO用のウォレットを活用した場合の税制ももっと分かりやすくなってくれると良いなと。金融庁の審査によって、登録業者の信頼性が高まっているのは良い事だと思うのですが、日本国内の業者の取り扱い通貨は２０くらいで、海外取引所だったら３００とかで、取引手数料もむしろ海外の業者の方が安いぞとなれば、交換業者の国際競争力という点では、日本の業者が厳しい戦いを強いられてしまう可能性もあるし、日本の人でも少しなれてきた人は普通に海外取引所をつかったりしていると思います。日本の取引所ももっと取扱通貨を増やすところが出て来ても良いのではないかと思います。通貨が多いと審査に時間がかかるので少なくしているという事情があるのであれば、安全と引き換えに、登録制が日本の業者の国際競争力の足かせとなってしまっている場合があるような気も。
日本の登録業者の強みの一つは、当局と連携して、納税をスムーズにするというのは一つあると思うので、サービス向上のためにも、是非、源泉徴収や仮想通貨決済時の納税システムの構築を実現して欲しいです。
※ビットコイナー反省会 日本の税制と暗号通貨業界への影響を考える
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY
