個人的にやるべきだと思う政策

・MOOC国立大学の創設
　オンラインで授業、課題提出、試験等全てが完結し、学士、修士、博士までを取得可能な大学を設立する。授業料を低価格に抑え、全ての人が好きな時間に好きな場所からインターネットにアクセスして最先端の技能を学ぶことを可能とする。少子高齢化に合わせて大学の統廃合を行い、捻出した財源をここにあてる。例えば卒論を書かずに卒業した公共政策大学院の学生がここで公共政策の修士論文を書くことなども可能に。更に、働きながら、かつ、安価に博士論文をオンライン上のやりとりのみで取得することも可能に。人工知能を活用したビジネスの発想法、プログラミング、費用便益分析の方法などもオンライン上で課題などにも取り組みつつ誰もが勉強できる機会を提供する。そして、このオンライン大学は入学試験と入学資格をなくして、全ての人に門戸を開くべきだと思う。単位をとって卒業試験等に合格すれば、小学生であっても、失業中の人であっても、AI・プログラミング・起業に関する学位がとれるようにすれば、既存の教育システムの改革に繋がるはず。（人工知能やブロックチェーン関連ではaidemy等の無料で使えるサービスが出て来ており、自分も含め、利用が広がればとも思います。）

・小学校における起業家教育の必須化
 　経済産業省の最新の調査では、日本では起業に無関心な層が７割に上り、ＯＥＣＤ諸国では突出して高い値となっている。今後、人工知能の活用や、海外との国際競争が厳しくなることを考えると、一人一人が、たとえ今行っている仕事が失われても自分で事業を生み出すことができる力を身に付けることが重要なのではないか。日本政策投資銀行の調査によると、経営者を両親に持つ子供は、そうでない子供と比べて起業に関心を持ちやすい傾向にあるとのこと。現在、日本の小学校で起業家教育を実施しているところは全体の15％。起業家教育を実施した学校では、子供たちの自己肯定感や積極性が高まったという成果が報告されている。また、欧米の調査によると、単に起業家の話を聞いただけでなく、実際に新たな商品を企画して販売までするなど、実践的な起業教育を受けた学生は、後に起業する確率が高まるとのこと。杉並第四小学校など、日本でも実践的な起業家教育を一年で35時間程度かけて実施している学校があり、そのような学校のカリキュラムを参考としつつ、日本の全ての小学校での起業家教育の必須化を目指すべきではないか。ちなみに、中国では全ての大学で起業家教育の授業の受講が必須となっており、フィンランドでは、幼稚園等の就学前教育の段階から高校までを通して起業家教育を実施しているとのこと。

・福島シェアエコ特区の実現
　東北で働く友人を訪ねて福島に行った時、車の代行を探してかなり歩き回ったということがあった。地下鉄などが充実した東京と比べ、多くの地方都市では車での移動が重要で、ドライバーやタクシーなどが不足しがちなのではないかと感じた。東京でライドシェア等を認めようとする場合は、安全性の確保や、既存のタクシー業者との競争条件の平準化など、乗り越えるべき課題がある。個人的には、タクシーやメトロなど移動手段がふんだんにある東京よりも、地方でこそライドシェアを認めることへのニーズが高いのではないかと思う。自動走行によるロボットタクシーの実現は、移動弱者の解消に繋がると思うが、その実現にはもうしばらく時間がかかりそうだ。むしろ、ライドシェアや民泊などのシェアリングエコノミーをできるだけ早く地方で解禁し、移動手段や宿泊施設の不足といった課題の解決に繋げるべきではないか。そして、その成果を、復興の加速化に活かしていくべきではないか。また、ライドシェアの全国での解禁、紙の増税、電子マネー決済の減税等により、電子紙面や電子マネーの普及を図る政策も生産性向上に資すると思う。

・センター試験英語をTOEFLで代用できるようにする
　高校時代からTOEFLの得点をあげることを学生が目指すようになれば、留学や海外進学が身近になる。また、大学入試が変われば、使える英語を学ぼう、教えようとする文化が醸成されると思う。ブロークンでも良いから英語が話せれば出会える人も、チャンスも一気に広がるので、そういった環境を日本全体で創るための第一歩としてやるべきではないか。

・国家総合職試験（プログラミング区分）の創設
　プログラミングを学べば、起業もできるし国家公務員にもなれる。このような環境をつくれば、若い人がプログラミングを勉強する良いインセンティブになると思う。また、小学校くらいからやってるプログラミングが将来の可能性をぐっと広げるということになれば、子供達や親御さん達の意識も変わってくると思う。
　もう一つ言うと、政府の仕事でプログラミングを活用して自動化した方が良い仕事はたくさんあると思う。これを実現して、よりサブの仕事に集中できるようになることで公務員の生産性もあがるし、民間企業への波及効果もあるはず。更に言えば、AIやIoT関連の政策を考える上でも、コーディングができるという専門性は重要な知見になるはず。

・外国人や女性などが全社員に占める割合が一定以上の企業の法人税を軽減
　外国人や女性などを積極的に採用し、高い地位につけることで日本企業の風土もより積極的で創造的なものとなるのではないか。また、そんな企業で働く日本人、一人一人の生産性もあがっていくのではないか。外国人や女性を積極的に採用しようとする企業を後押しするために、ダイバーシティー経営を進める企業の法人税を更に減税する。

以上、wifiやり放題で深夜までやってる喫茶店がもっとあればと思う今日この頃。

※更にいうと、会議の運営方法については、ペーパレスな会議を一つでも良いから実行してみると、会議費用の軽減や次世代の会議としての印象づけができるはず。
※より長期で考えた場合は、①AI研究への投資②宇宙開発③ベーシックインカム制度の導入と社会保障制度の簡素化の検討が重要ではないかと思う。


【補足：２０１８年段階でやるべきだと考える政策：仮想通貨の少額決済非課税化】
キャッシュレス化の推進や消費増税の影響緩和の観点からも、仮想通貨の少額決済非課税化を実現するべきだと思います。（投げ銭等のp２p送金にかかる贈与税の少額非課税化も併せて実現すべきかと。）日本は取引所の登録制で先をいっているのに、税制で遅れをとっていて、このままではブロックチェーンの中心地となるチャンスを逃してしまう可能性があるという指摘は、真摯に受け止めるべきかとも思います。
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

【補足：解雇規制の緩和と労働生産性について考える】
解雇規制緩和、定年制廃止、完全能力給の導入が労働生産性を改善する施策として主張されることがあるようだが、その実証分析は必ずしも入念に行われていないようにも思う。OECDが出している労働者保護指数と、国別の就業者一人あたり労働生産性の相関をとったところ0.1くらいであった。これは、労働者の保護が強いかどうか（それ以外もあると思うけど、例えば解雇しやすいかどか）と、労働生産性の関係性はほとんどないということだが、どちらかというと、保護した方が労働生産性が高いということを意味する。（例えば、イギリス、フランス、ルクセンブルクは日本より労働者を保護しているけど、労働生産性は日本より高い。）個人的には、上記政策パッケージの導入より、社長定年制の方が生産性の向上に寄与するのではないかとも思う。（日本政策投資銀行の論文では、４５歳以下の社長が率いる企業の方が４５歳以上の社長が率いる企業より業績がよく、IT等の新しい技術の導入に積極的とのこと。）日本の社長の平均年齢は62歳前後（平均就任期間は３年程度）で、世界平均の50歳前後とは開きがあり、かつ年々高齢化が進んでいるとのこと。社長定年制とのパッケージで、創業社長の定年はなしとし、社長経験者がつくった会社の法人税は少なくするなどして、大企業社長経験者の早期退職、起業の促進を図った方が良いのではないか。また、併せて代表取締役社長に就任する際の未成年規制を緩和し、現状よりも若く社長としてビジネス経験をつめるようにしてはどうか。いづれにせよ、実証分析のスキルを磨きたいと思う今日この頃。そして、日常業務にAIやせめてマクロレベルのIT技術をガンガン導入していきたいと思う今日この頃。
※ただし、解雇規制の緩和は日本の起業再編の促進策として語られることもあり、もう少し考えてみる必要がありそう。

■国会待機のコストは年間７億円！？

◆入省９ヶ月の雑感
入省して９ヶ月がたった。
役所の一年目の仕事はゲームのようだ。
与えられる膨大な単純作業をいかに迅速にミスなくフレンドリーにこなすか。
これは意外と楽しい。まだまだ未熟だけど。

◆国会待機のコストは７億円？
今回は国会待機について書きたい。
国会待機というのは、国会議員の先生が質問を出すまで役所に残っていることをさす。

もう少し説明すると、国会で野党の先生が出す質問に大臣がなんと答えるか、
その原稿をつくるのが国家公務員の大事な仕事の一つ。
なので、野党の先生の求めに応じて政策のレクチャーを行ったりもする。
そして、野党の先生から質問をもらうまで待機して、
質問をもらったら大急ぎで上司などとも相談して答弁を作成し大臣にレクチャーをして国会に備える。

この国会待機、議員の先生によっては夕方くらいに出してくれるので夜くらいには答弁の業務を完了することができる。
だけど、夜の１２時くらいまで質問を出さない先生もいて、
どこに質問がでるかわからないので全省の窓口の職員が待機することになる。
こころみに、そのコストを計算してみたい。

役所の定時は１８時１５分。定時に帰る人はほとんどいない。
ここでは、仕事を効率的にこなして帰れる時間を２１時とおく。
そして、質問が出るまで、２４時まで待機するとする。
国会待機は基本的に週２回。そして、部局で待機する人数を２０人。（本当はもっと多い気もする。）部局の数を１０、省庁の数を１２とする。
残業代は１時間１５００円とする。

１５００円×３時間×月８回×６ヶ月×２０人×１０部局×１２省庁≒５億１千８００万円（１）

ここまで書いた後で同期と雑談してたら、タクシーもあるんじゃない？という話になった。
たしかに、２４時とか（２３時でも）に質問がきたらタクシーはほぼ確定だ。
ここでは２４時からさらに３時まで残業して、
タクシー帰りは週１．５回、部局でタクシー帰りになる人を５人。部局の数を１０、省庁の数を１２とする。
更にタクシー代は５０００円とする。

（１５００円×３時間＋５０００円）×月６回×６ヶ月×５人×１０部局×１２省庁≒２億５００万円（２）

以上より、国会待機のコストは年間、
（１）＋（２）≒７億円
と推計される、と思う。

◆国会待機をなくすことは可能だし、なくすべきだと思う
イギリスでは国会答弁に関するルールが徹底されていて国会待機はないという。
日本では、国会待機によって、帰れても残ってるコスト、終電までに帰れるはずなのにタクシー帰りになってしまうコストが年間７億円くらい発生してるんじゃないか。
これは財政の観点からも問題だし、公務員のワークライフバランスの観点からも問題だと思う。

一応現在でも国会答弁に関するルールはある。
しかし、それが徹底されていない現状があるのもまた事実だ。

行政改革や財政改革の「いの一番」の実効的な改革として、
国会議員の先生方には是非国会質問をルール通り遅くとも国会前日の夕方くらいまでにはだしてほしい。

ういた７億円はどう使うか？２億円くらいは国債の返済にあてて、
残りの５億円は新たな保育園をつくることに活用するのはどうだろう？
少子化は日本の将来を考えた上で解決すべき重要な課題であり、
長時間労働の慣行を見直していくことは、
日本の生産性を高めていく上でも大切だと思う。

国会議員の先生方は遅くとも国会審議前日の定時（１８時１５分）までに質問を出す。
行政官はできるだけ素早く仕事に取り組んで国会前日でも終電で帰る。
そして、浮いたタクシー代等を原資として一つでも多くの保育園を創る。
以上、推論は荒いし、提案も一案にすぎないけれど議論のたたき台になれば幸いです。

※補足①
公務員一人あたりに振り込まれる給料に換算すると月約４万円（タクシー代は除く）。
残業代が月４万円減るのは正直痛いが、
残業代は待機ではなく、普通に忙しくバリバリ働いたときに出ればよいと思う。
（事実、役所の仕事は忙しい。）
だけど、時には定時ペースだぜと思える日でも待機で２４時近くまで、場合によってはもっと長く待機となることもある。
日本全体で考えるとこれはもったいないし、諸外国と比べても是正できる問題だと思う。
年間７億円というのは、国の借金や予算額から比べると大きくない額かもしれないけど、
一個人の感覚としてはかなりでかい。まずはここから、「行政改革」を実現していくべきではないだろうか。

政治家にとっても、公務員にとっても、一般の人々にとってもプラスになる国会答弁の準備作業のやり方にはいかなるものがあるのか？
ここは、もっと改善と議論の余地があり、かつ改革も可能でインパクトもそこそこ大きい分野だと思う。

※補足②
省内での答弁印刷体制の改革もポテンシャルがあるような気がする。特に総務課の一年生は全ての答弁がセットされるまで残っていて最後に３０分くらい印刷して、スキャンして、配布するという仕事がある。これを例えば次の日の早朝とかに出勤してやってもよいとか、改善の方法を考えていきたい。（ミスがおきてはいけないので難しいかもしれないけれど。）あとは、ipadによる会議。最初は色々とハードルがあるかもしれないけれど、必ずコスト削減に繋がるはずなので是非実現できれば・・・！

行政分野にAIを導入するポテンシャル

■統治機構、IT化
　行政組織を効率化する上ではITの導入は大事だと思う。特に、用字修正などのルーティーン業務はAIを導入して効率化できる余地がかなり大きいのではないかと感じる。また、政策の実現手段として、新しいアプリサービスを開発するとかもありなんじゃないかと思ったりする。例えば、リユースの普及を目指して法改正を行うとして、それが自治体にも影響を与える場合はかなりたくさんの主体と意見の擦り合わせが必要になると思う。当然時間がかかり、課題の発見と解決までの間の間隔が大きくなってしまう。しかし、アプリなどを活用した新サービスの開発には議会プロセスなどがないので、もっと早く課題への解決策を社会に提供することができる。教養区分に加えてプログラミング区分を公務員試験の試験区分に追加するなど、プログラミングに強い人も行政官として積極登用していくべきではないだろうか。
　統治機構については、現在の日本は二院制を採用している。行政官として大変な仕事に国会答弁の作成がある。これは野党の先生が与党の先生に国会で質問した際に、それにどう答えるべきかを書いたペーパーを書いてレクなどを行うというものだ。野党の先生への質問の取材や、既存政策のレク、答弁作成、資料作成、書類の印刷とセット、与党の先生へのレクなど、国会の度にかなりのコストをかけて答弁の準備をしている。しかし、国会答弁の結果政策がかわる場合はどれくらいあるのだろうか。国会答弁を通して現地の声を知る機会を得たりするのは大事だと思うが、多大なコストをかけて運営している国会答弁なので、もっと政策の変更やブラッシュアップに繋げていくべきなのではないか。その方法はまだしっかりわかってないけど、党議拘束が強すぎると国会での与野党の議論が政策決定に与える影響が小さくなってしまうのではないかと思ったりもする。政策が変更されにくいというのは良い点もあるかもしれないけど。統治機構の効率化のためにどうすべきかについては、今後とも考えを深めていきたい。

人口配置

経済教室に人口配置についての記述があった。
念頭に増田レポートがあって、
それに対する疑義を提起する内容であったと思う。

ざっくりいうと、

増田レポートの内容は
・地方の出生率は高い
・東京の出生率は低い
→地方移住が進めば出生率もあがって地方創生も実現！

経済教室の内容は
・東京の出生率が低いのは結婚した後人が郊外に移動するため
・むしろ、結婚市場としての東京の価値は高い
・さらに都心部に人が集中した方がインフラの維持コストも低い
というもの

自分はソウルとかシンガポールとか人が集まっている都市に魅力を感じる。
東京を子育てのしやすい場にするという観点からは、
地方に住んでいる親世代が若い夫婦が暮らす都会に移住することを
支援するという政策も考えられるのではないかと思う。

環境的にも集住が進んだ方がsustainableなのではないか？
・・・それには諸説あるようなので勉強が必要。

入省三カ月の雑感

働き出して3カ月。
正直なところ4月がかなり昔に感じる。

■一年目にとって大切なこと
・仕事仲間を思いやる力
⇒とりあえず膨大なメールを適切な部署に転送して、締切までにそれを刈り取るのが一年目の仕事。その時にメールの転送マシンとならずに付加価値をつけるには、どれだけ仲間の立場にたって調べてから仕事をお願いしたり、伝え方を変えたりできるかにかかっていると思う。

・細かいところまで突き詰める力
⇒付加価値をつけるところにも関わってくるけど、細かいところまで突き詰める力もかなり重要だと感じる。特に、先輩やボスから決裁をもらう時に色々と質問されてアウアウとならないように、過去の事例を調べたり発注先の意図を調べたりしていくことは重要。あとは、ミスがないか目を光らせて完璧なものを創り上げるという姿勢も結構大事だと思う。

・手際の良さ、整理整頓の力、体力
⇒各委員会が週二日くらい開催されるので、特に総務課、企画課、忙しい原課に配属された場合は週二日ぐらいはタクシー帰りがあると思っていていい。たしかに睡眠時間は削られるけどなれるもの。手際よく仕事をしていけば、平日はそれほど遅くない時間に帰ったり、土日はゆっくり自分の時間をもってバランスをとることができる。

■五週間研修の雑感
・地方自治体と省での仕事の違い
⇒省での仕事は基本的に机に座って一日中メールを転送したり、電話をしたり、たまに他部署まで自分が出向いて案件を説明したりと省から出て仕事をすることはない。それに対して、地方自治体の場合は外に出て仕事をすることも多いし、市民の方の顔をみながら仕事をすることも多いと感じた。

・法律と執行の間隔
⇒省よりも地方自治体の方が訴訟リスクが身近で、法の適用と不適用を決める時に緊張感をもって取り組んでいることが多いと感じた。特に、社会保障関連制度の運用についてはいろいろと課題も多いと感じた。地方自治体で働く法曹がもっと増えると良いのではないかとも思った。地方財政については地方自治体に財源を移譲した方が財政規律を維持しやすいのではないかとも感じた。

・英会話、企業、政策の議論
⇒普段の業務ではあまり使っていなかったが研修で久々に英語を使う機会があった。多少ブロークンな英語＋自分ならではの視点を活かした質問ができると良いと感じた。海外の外交官相手にもガンガン質問する若手が増えると良いと思う。企業に訪問して最新のテクノロジーについてや経営者の方の志について伺うのは楽しいと感じた。バイオマス発電の普及など、今の仕事で自分ができることをもっと勉強して実践していきたいと思う。大学院でやった政策の議論なども、研修でチームを組んで発表の準備をする際には役立つと感じた。公共政策大学院の良さは、いろいろな政策へのアンテナを広げることができることだと思う。今後、自分の政策分野を深めながらも、他の政策分野への関心は持ち続けていきたい。また、専門性を高めるための勉強を続けていきたい。

※バイオマス発電とゴミ収集の仕組み
日本のエネルギー政策をどうするか、再生可能エネルギーをいかに普及させていくかは、少子高齢化への対応や安全保障などに加えて、日本の重要な課題の一つだと思う。今の日本ではゴミ収集の仕組み（ゴミの分別方法など）が地方自治体によって異なっているけれど、これが日本全国で統一されれば今以上にバイオマス発電やリサイクルビジネスを発展させていくことができるのではないか。ゴミ焼却場の性能が自治体ごとに異なっていることが現状の要因の一つとも。最近食品廃棄物の処理が大きな問題になっているけど、食品廃棄物を活用したバイオマス発電の事業としてのポテンシャルも考えていきたい。

※社会保障の雑感
自分は門外漢だけど厚労省の同期に期待したいこと⇒年金基金でベンチャー投資を始めたように、医療保険でも（よりディフェンシブな運用となっても）運用を開始して国庫負担を減らしていくべきではないか。生活保護についても空き家を地方政府が比較的安価に借りて、そこにホームレスの方に一時的に入居してもらうようにすることで生活保護にかかる費用を削減させることができるのではないか。

※参考：国会待機について
http://ksi-lucky.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html

日本の財政と針路

◆財政難の現状
世界では日本は財政破綻するかではなく、
いつ財政破綻するかが議論されているらしい。
日本は毎年約45兆円を借金することによって財政を支えている。

もし財政破綻ともなれば、ＩＭＦ危機時代の韓国のように、
大企業でもリストラが溢れ、預金は封鎖され、
海外移住を多くの国民が余儀なくされるなどの事態が起こりかねない。

このような事態を回避するために、
また、2030年以降の日本を輝く国とするためにも、
日本の財政問題を考える必要がある。

◆国際情勢
アメリカでは厭戦ムードが高まっているという。
なぜか。国民がアメリカの財政状況を認識し、
戦争に対して消極的になっているからだ。

日本はどうか？
このところ東アジア情勢が緊迫している。
そして日本の財政状況は世界でも抜群に悪い。

人口動態から見て、2030年までは中国の人口が増える。
逆にそれ以降は急速に高齢化が進むと予想されている。
日本の東アジア外交は、
難しい舵取りを今後20年ほど続けていく必要がありそうだ。
逆に2030年まで粘ってアジア関係を安定化させ、
財政再建を進め、環境や医療分野で世界に活かせる産業を創ればチャンスがある。

◆どうやって財政再建するか
じゃあどうするか。
日本の支出で多いのは以下の三つ。
①借金の返済
②医療年金介護
③地方援助

このうち①は手のつけようがない。
だから財政を切り詰める観点からは、
医療分野や地方援助費（地方交付税交付金）にメスを入れるしかないと思う。
批判はあるだろう。
しかしながら、財政破綻して全国民が預金封鎖とかよりましではないか。
そして2030年以降に向かって準備をするという意味ではやるしかないのではないか。

◆具体的な施策は？
まだヒアリングとかしてないので机上のアイディアの部分もあると思うが、
いま考えていることが３つかある。
①医療
⇒申し訳ないがお医者さんの診療価格は今より下げさせてもらう。
　現状は患者さん一人治療する時にもらえるのは約1万円（患者負担3000円＋公費負担7000円）
　ここをたとえば一人あたり5000円にしてもらう。
　加えて診療費の部分的自由化や地方間での公定価格の差を設けることを検討する。
②年金
⇒現状で年金基金の投資先は国債中心。
　アメリカやスウェーデンはベンチャー（中でもプライベートエクイティ）にも投資しているが、日本ではやってない。
　短期的には損が出るリスクをとっても長期的には確実に収益があがる運用に変える。
　また民間で実績を出したファンドマネージャーの方に国の運用をお願いするなどを検討する。
③地方で中心市街地への移住をお願いする
⇒過疎が進行している地域では徐々に最寄の都心部へ移住してもらう。
　アメリカではこういうところもあるそうで、
　これによりインフラ費や医療費を節約することができる。
　批判も多い施策だとは思うが日本の財政状況を見て、日本全体として何を残し、
　何を我慢するかをみなで決めていく必要があるはずだ。

◆日本の希望
上に加えて消費税の増税とかもやり、
国際関係もなんとか安定させてディフェンスに徹する。
その上で、日本の武器となりうるのが、
環境と厚生労働分野だと思う。

気候変動や大気汚染に率先して取り組み、
アジアやアフリカの持続的な成長を支える。

これから急速に進展するアジアの高齢化に先駆けて
日本の制度や医療介護産業を育て、
そのノウハウを海外に輸出する。

日本が課題を解決すれば、
それが世界の新たなモデルとなり、
ビジネスにもなる。

ワクワクしない、わけがない！

小型家電リサイクル

留学から帰国して三週間。
ゼミの先輩の結婚式があったり
横浜から六本木まで冒険したり
気が付けば、
夏真っ盛り就活真っ盛りである。

というわけで、環境省のサマートライアルに参加して来た。
二日間のグループワークで僕たちが取り組んだお題は、
小型家電リサイクル。

話は少し飛ぶけれど、
皆さんは古い携帯をどうしているだろうか。
僕の場合は、タンスの中にとっておいて、
つい最近３つくらいまとめて燃えるゴミに出したところ。

しかしこの携帯、実は金をはじめレアメタルが詰まった資源なのだ。

僕たちが取り組んだのは、
ケータイやゲーム機など、
捨てられている小型家電のリサイクル促進策を考えること。

特に携帯電話リサイクルは事業者からも注目されていて、
ドコモやブックオフでは無料回収をやっているし、
北九州には古携帯を効率的にリサイクルする独自プラントをもった工場もある。
（ガイアの夜明け6月11日）

しかしながら、ケータイのリサイクル率は30％前後。
多くの古携帯は埋め立て場や中国等の海外へと消えている。

僕たち消費者の携帯を捨てるという行動を変えるには？？
このことを二日間議論し、最終的には携帯端末税なるものを提案して終わった。

話は変わるけど、官庁のインターンシップは、
コンサルティングファームのそれと似たところがあると思う。

個人的に大事だと思うのは、
①問題と提案を絞って具体的に、できるだけ詰めること
②雑談力③平常心

①については、これまでのインターンや政策コンテストなどで感じてきたことだけど、
今回は特に②と③の重要性を感じた。
②と③がある人はチームや先輩からの信頼を得て物事を前に進められる。

楽しかったサマートライアル。
ここで得たことを糧に次に繋げていきたい！

憲法改正について考える

◆総論
全面的に変えるべきだとは思わない。
変えるなら、部分的に変える。
変えるとしても、政府運営の効率化や、
国民の自由の拡大の観点からの改憲がなされることに期待。

近年国民の改憲意識が高まっているというが、
その主な理由は、「決められない政治」批判に代表される、
政府運営の効率化に対する人々の期待が高まっているからだと思う。
改憲に賛成する中の多くの人々が望むのは、抜本的な憲法や国柄の改革ではなく、
統治制度の改善なのではないか。

◆変えるところ
◇政府運営の効率化に関連して（まずはここを改正すべきだと思います。）
・参議院の権限縮小（一番優先順位が高いところではないでしょうか。）
⇒衆議院の法案再議決要件を過半数＋αに緩和。
（過半数としてしまうのは再議決制度の趣旨から行きすぎだと思います。）
⇒合わせて立法レベルで参議院議員定数、参議院議員歳費を削減し、地方自治体との首長との兼任規制を撤廃する。
・前年度予算踏襲に関する条項の復活見直し
⇒予算審議拒否をてこに政権を解散に追い込むなどの政治手法は看過されるべきでない。
⇒大日本帝国憲法71条を参考に、予算が決まらない場合の緊急措置を強化すべき。
・抽象的違憲審査制の導入（上記二つに比して優先順位は下がるところだと思います。）
⇒人権や法の支配の観点から、時の政権による無茶な立法や不適切な行政は裁判所からの牽制を受けるべき。

◇国民の自由の拡大に関連して（ここは個人の考え方に関わり、熟議が必要だと思います。）
・地方分権（道州制の実現）に関連して条約に関する条項（7、73条）を改正し、地方自治体にもある程度条約締結権を認める。
⇒FTAなどは日本全国単位で締結・合意形成を目指さず、例えば九州道のみ先行して中国や韓国とFTAを締結する等があってもよいのではないか。

◆変えないところ
12、13、97条など国民の自由に関する条文は堅持。
新しい人権などは、憲法レベルで盛り込むのではなく、立法で対応。生存権等しかり。
外国人の地方参政権は各地方自治体の政策に任せる。

最近話題の96条は、これを変えるべきでないと思う。
この要件が重いから憲法が変わらないというのは、
同程度に改正要件が重いドイツで多数の改憲がなされているため妥当でない。
全国民の代表たる国会議員の熟議の末に形成されたコンセンサスを持って、
憲法改正を発議するべきだ。
発議要件をゆるめると、多数派の価値観が憲法に反映されやすくなり、
少数派の権利も一定程度保持しようとする憲法の価値の根本が毀損されるのではないか。

◆9条
◇総論
・9条が日本の防衛予算の拡充に歯止めをかけ、専守防衛という日本の防衛上の立場を確立してきたことに一定の評価
・国際情勢（テロとの戦い、東アジア情勢）を踏まえ防衛力の強化や同盟国との協力強化も一定程度必要
・9条は変えず、解釈変更や立法で国際・社会情勢に最大限対応することを目指す。

◇現在の9条運用
・PKOなどは現在でも行われている。
・自衛権自体は解釈で認められている。

◇改憲ではなく、それ以外の立法等で対応できるのではないかと思われる事項
・アメリカ艦船が攻撃された場合の自衛隊の集団的自衛権行使
⇒日本周辺海域でアメリカ艦船が攻撃された場合のみ、日本艦船への攻撃と同視して自衛権を行使するということを立法レベルで認められないか。
・自衛隊の武器行使要件の緩和
⇒PKOなどで活躍する自衛隊の緊急事態の武器行使はできるだけ認めるべき。しかし、一定の歯止めもつける。
（※日本国ならではの国際紛争や国際社会の秩序維持への関わり方を今後とも追求していくべきだと思います。）

◇変えないメリット
・今後とも防衛予算の拡充に一定の歯止めをかける
・周辺諸国に対して、対抗よりも協力を推進するという姿勢を示す
・日本の軍事力の展開戦域を日本国の周辺に限定して判断する姿勢を示す

◆現行の一部の改憲論について思うところ
①変わらなかったから変えるという趣旨には賛同しない。
変わらないというのはそれだけ国民の支持を得てきたということ。
現行憲法で日本は奇跡と言える戦後復興を達成している。
評価すべきは評価すべきであり、全否定する必要はない。
変わらない憲法こそ私達の祖先の先見性と卓見に対する敬意の証であり、
私達の誇りとなすべきことではないか。

②米国におしつけられたから変えるという趣旨にも賛同しない。
憲法の内容自体に問題があれば部分的に改正すべきだと思うが、
誰が書こうと国民の賛同があり、日本の国益に叶った憲法であれば堅持すべき。
誰が書いたかは、改憲の理由にならない。
それに現行憲法の起案には当然私達の先代も携わっている。

③現行憲法が公布されて60年たったから改憲するという趣旨にも賛同しない。
時代の変遷には憲法以外の立法・法改正や解釈変更で対応するのが基本。
本当に時代にそぐわなくなったと考える条文は条項ごとに改正すべき。
また、60年たったから抜本的に改憲すべきと言うなら、60年ごとに憲法の大改正を行うのか。
日本は天皇制の継続に見るように、継続に価値を置く国。
憲法についても、継続性に意義を見出す議論があってよいのではないか。

④他国が憲法を変えているから変えるべきとの趣旨にも賛同しない。
他国が憲法を変えていること自体は、日本が憲法を変える理由にはならない。
自分達が国際・社会情勢を判断して、自分たちの決断によって憲法は変えるべき。
日本はこの人口規模にして、戦後の焼野原から世界で有数の経済大国にのし上がった国。
もっと自分の国の歴史と自分たち自身に誇りを持って、憲法改正も議論していいと思う。

国の在り方を決める憲法、自分の頭で考えながら改憲を議論していきましょう！

◆参考
（寄稿　憲法はいま）９６条改正という「革命」　憲法学者・石川健治

※日本とシンガポールの「自由」比較・中国流自由観
　中国人の友達から日本とシンガポールの自由を比較する論文を読んだことがあると聞いた。民主主義ではあるが経済的規制の多い日本と民主主義ではないが経済的規制の少ないシンガポール。民主主義を制限することで最大多数の国民に最大限の自由を与えようとする中国流の自由観があると。個人的には、上の主張は司法権の立法権・行政権の牽制により実現されるべきだと思う。同時に、他国の憲法や政治思想を比較することは自国の憲法を考える上で一つの視点になると感じた。
　ちなみに、韓国では学生や法曹を中心とする政治運動が盛んで、この点では日本以上に民主主義の力がある国だと思う。
※政教分離に関連して
　議員が宗教法人である靖国神社に参拝している現状は法的に問題があると思います。また、A級戦犯の合祀に関する外交問題、自分たちの家族を合祀するのをやめて欲しいと考える日本の人々にどう応えるかという国内問題などもあります。これらに加え、日本のために戦った人々に正当な評価が払われるべきだという要請にも配慮してどのような政策をとる必要があるかを考えるべきです。
　一つの視点となるのは、兵士の鎮魂の場と、神道の宗教の場とを切り分けて議論することを可能とする政策を考えることではないでしょうか。靖国神社に関しては、立法レベルで改正し、兵士の鎮魂の場所と宗教は切り分けて議論できるようにすべきだと思います。靖国神社の施設の管理・運営・宗教行為の執行自体は宗教法人である靖国神社に任せ、国が靖国神社の記念館の掲示物の内容や、祀られている兵士の名簿を管理するようにするのはどうでしょうか。また、名簿からの氏名削除を求める方々の声にも応えること、加えて、A級戦犯氏名の名簿からの削除等も検討されるべきだと思います。
※解釈改憲について
　行政において法律を解釈すること、そして、行政全体の解釈が憲法などに抵触しないかを判断する内閣法制局の役割は重要だと思います。ただ、内閣法制局や閣議決定により示された憲法解釈が憲法の解釈の限界を超えていると考えられる時、その違憲無効を判断する権限が現在の最高裁にあるのかが気になります。もし、具体的審査制等がネックになってないとするのであれば、法律の最終的な解釈権限は裁判所にあるという三権分立の趣旨を滅却するものであり、妥当でないと思います。

Clubbing Regulation

皆さんは風営法をご存知だろうか？
これは、飲む・打つ・買うなど風俗に関連する事業を包括的に規制する法律である。

で、この法律によるとクラブの経営には許可が必要で、
許可をとった場合お店の営業は深夜１時がマックスということになる。

つまり、六本木にたくさんあるオールナイトのクラブは無許可営業≒違法だ。
これまでは警察もこの事実を黙認して、クラブの経営を放任してきた。

しかしながら、最近大阪を中心として無許可営業のクラブを摘発する動きが相次いでいる。
この背景にはクラブで発生した殺傷事件や周辺住民の苦情に加え、
クラブと違法薬物や暴力団との繋がりが疑われたためである。

話は変わるけど、僕は香港やソウルが好きだ。
特にオススメは、香港なら蘭桂坊（ランカイフォン）でソウルなら弘大（ホンデ）。
どちらも両都市屈指のクラブ街で地元の若い人や外国人で賑わっている。
この二つの街に共通するのは、エキサイティングで華やかってのもあるけど、
どこかまったりとした自由な雰囲気があること。

安全で安心という価値観も重要だが、
個人的には多少危なくても自由な社会の方に魅力を感じる。

日本は現在、観光立国を推進しようとしている。
日本の新しい産業として観光を推すことは結構だが、
高い物価と円高のなかで海外の人を日本にお呼びするには、
日本にそれなりの魅力があることが必要だ。

観光立国推進基本計画によると、
日本の魅力として料理の美味しさや自然の豊かさが挙げられているが、
果たしてこのために高いお金を払って日本に来たいと思う海外の人がどれだけいるのだろうか？

僕は香港やソウルに行きたいと思うが、その理由として結構なボリュームを占めるのは、
蘭桂坊や弘大に行きたいってことだ。

観光政策の立案においても、こうした人間の本性（？）に注目した立案がなされるべきではないか。

風営法の目的の一つは青少年の健全な育成。
クラブを許可制として暴力団や違法薬物との関係を規制するのは大切だと思う。

しかしながら、現在のようにクラブの経営が深夜１時（風営法第１３条）までで、
多くのクラブが１時まででおわっているというていで当局の黙認のもとに経営を行っているのは問題だ。

現在のような状況はクラブ業界への新規参入の妨げになり、
グレーなクラブ経営を誘発してしまっているのではないか？
さらに、クラブが１時で閉まるってのは興ざめもいいところだと思う。

僕が考えるに、
クラブ経営者がきちんとＩＤチェックを行って未成年の立ち入りを管理し、
政府の許可をとってクラブを経営した場合の問題は、
「クラブ営業が深夜１時までに規制される」ってことだと思う。

この規制がある正当性は、近隣住民の苦情とのバランシングにしかないのではないか。

そこで僕が提案したいのは風営法１３条の改正だ。
ここに新しく、「クラブが立地する町の許可を得た場合はその営業を深夜から午前まで行うことを認める」旨の条文を入れるのはどうだろう？この点については、もう少し時間をかけて考えてみたい。

※詳しく書いてない論点
そもそもクラブ営業を規制すべきか、規制すべきとして風営法で規制すべきか、ダンスを規制するのがおかしんじゃないかという議論を立てることも可能だと思うが、それをやるとかなり抽象的な（かつ場合によっては問題を極度に単純化した）議論になってしまうので、ここは政策の観点からできるだけ問題を現実に近づけて考察しようと努力した。もっと作文ではなく政策提言ができる力を高めたい！

※最近思ったこと。
クラブ経営の現状は地方では比較的午前１時までの営業規制に従うところが多く、東京は朝まで営業を行うところが多いというもの。アメリカの場合、州によってクラブの規制方法も異なる。地域住民の利益とのバランシングや都市政策・観光政策を重視して考えた場合、全国一律のクラブ規制の必要性を見直す必要があるのではないか？そこで風営法では２４時間の営業を認めた上で、地方ごとの条例により地域ごとにクラブ経営の時間に制限をかける（つまり地域によってクラブの営業時間の上限が異なる）というのが、もっとも実情に沿った解決策となるのではないか。

※警察庁で風営法を所管していた方にお話を伺って思ったこと。
風営法の営業規制の緩和のために必要なのはデータと議員立法。データとしては風営法の規制を緩和しても犯罪件数の増大には繋がらないというデータと、クラブには地域を活性化させるという効果（経済的波及効果）があるというデータが必要。この分野は都市経済学とかでも未開拓な分野のようだ。あと、法改正にあたっては治安の維持のために最低限必要な規制をどう考えるかという国民の合意が必要とのこと。だから、上の二点のデータを踏まえて国民的な合意形成を行っていくことが大事だと思う。

※韓国のクラブ規制
以前は営業時間の制限があったが、現在は営業規制は撤廃されたとのこと。

※ユーロモニターの観光客数ランキングによると、香港やシンガポール等のクラブやカジノ等のナイトライフ産業を積極的に振興している国は上位５位以内にランクインしている。ちなみに日本は28位程度。

参考①：弁護士に聞く、クラブと風営法
http://www.factry.co.jp/floornet/145/c1-5.htm

参考②：風営法条文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html

参考③：観光立国推進基本計画
http://www.mlit.go.jp/common/000208713.pdf

参考④：クラブとまちづくり、海外の事例
http://jp.residentadvisor.net/feature.aspx?1518

参考⑤：Let's Dance署名委員会
http://www.letsdance.jp/

参考（？）："I Like" by Klass ＆ Bodydangers

日本のエネルギー政策

　日本のエネルギー政策について現在最も関心を集めているのは、原子力発電を国の電力政策の中にどう位置付けるのかという問題である。政府は原発の再稼働を決定したものの、依然として市民活動家などを中心として原発廃絶を訴える声は根強い。また、脱原子力を巡る動きは世界にもあり、ドイツでは原子力発電所の閉鎖を決定し、韓国でも原子力を巡る国民的議論が高まりつつある。

　原子力発電の位置づけを考えるにあたって考慮すべき論点は多い。その中でも特に代表的と思われる論点をあげると、エネルギー（供給量・安定性・持続性・安全性）、経済産業（次世代産業の育成・インフラ輸出）、安全保障（潜在核・テロ対策）、政治（国際イメージ・国内イメージ）である。

　これまでの原子力発電は、電力の供給量・安定性に優れ温室効果ガスの排出も少なく、災害にも強い発電方法と考えられてきた。これらは、国内産業の空洞化が進む中で国内での安価な電力需要を可能とし、少しでも産業の空洞化を押しとどめるために重要であった。また、インフラ輸出、世界的な脱化石燃料の流れから考えて経済産業の観点からも重点的に推進されるべきものと考えられてきた。また、安全保障の面からも国内に一定の核燃料を保持しておくことは、いざという時に日本が核兵器を製造する能力を持っていることを陰に示すことにもなり、潜在的な抑止力として作用するものであった。以上のような観点から、これまで原子力は国のエネルギー政策の中心として推進されてきた。

　しかし、今回の東日本大震災により明らかになったのは、原子力発電所の安全面の脆弱性とそして何より、万が一事故が起きた場合の損害があまりにも大きいということである。この点に関しては、東日本大震災自体はあと数百年起きないであるとか、科学技術を進歩させれば同規模の地震には対処できるなどの声もある。しかしながら、日本は世界随一の地震国家であり、東海沖地震をはじめとして、将来的に大地震が発生するリスクが非常に高く、このリスク自体は軽減されえない。また、技術の進歩により同様の事故の発生を防ぐことはできても、その可能性をゼロにすることはできない。原子力発電は事故発生時の社会的損害が甚大であるために、事故発生確率以上に事故発生時の損害を重視すべきである。

安全保障の観点に目を移すと、テロリストによる攻撃にも警戒する必要がある。原子力発電は、冷却装置が破壊されるだけでこれだけ大きな社会的損害を生じさせてしまうものである。厳しい財政状況の中で、国内に分散した原子力発電所をテロ等の攻撃から守り続ける体制を敷くことができるか疑問である。また、日本の財政状況や日本の周囲の安全保障上の脅威に注目した場合、日本が核武装をするという選択肢は現実的でない。なぜなら、中国に対しては仮に日本が核武装をしたとしても、相手の軍事行動を十分に抑止することは双方の軍事力の格差や国土面積の差異から考えて期待しがたいし、北朝鮮に関しては核の抑止力を行使する必要性が少ないからである。安全保障の観点から現実的な政策は、財政面からも、米国の核の傘をある程度の抑止力としながら米軍と連携して専守防衛に徹し、自衛隊の防衛力を維持していくことである。アジア地域の平和の観点から日本の防衛外交政策に求められるのは継続と維持とアジア諸国との対話の促進であり、大きな政策転換ではない。このように考えると、日本国内の攻撃目標をテロや諸外国に与えないという観点から、なるべく原子力発電所の数は減らしていくことが望ましい。

　政治面については、今回明らかになったように、第二次世界大戦時の原爆投下の歴史を起源として、日本国内の反核思想は根強いものがある。また、世界で唯一の被爆国という立場を活かせば日本は、現在オバマ大統領が進めようとしている核廃絶を目指す国際政治のうねりの中でも中心的な役割を果たすことが可能なはずである。世界における日本の位置づけを考える時、純粋な経済力の点ではBRICs諸国に追い越されていくことが避けがたい日本にとって、今後、世界における政治力はこれまでより重要となる。そのような情勢を見通した時、経済力の陰に隠れて軽視されてきた国力の三構成要素の一つの、「政治力」という点を今後はより重視していくべきである。この点から、日本が反核・脱原子力という国際的な価値を打ち出しやすい素地をつくるためにも、原子力発電は縮小していく必要がある。

　経済産業の点ではどうか。確かに日本の産業空洞化は深刻な問題である。この問題に対処するために、国内の重工業に従事する企業を主な対象として、できるだけ安価な電力供給を国内で行うことの重要性は看過されてはならない。しかしながら、この問題に対するより本質的な解決策は、国内に重工業に変わる産業を興すことであり、日本国民の一人一人の職務能力を情報革命とグローバル化が進む現代においても十分に稼いでいける水準に高めていくことである。この点から、経済産業の点でもより重視されるべきは新産業の育成と生涯教育も含めた教育雇用政策の推進である。

　以上より、日本は今すぐに原子力発電所を全廃するまでには至らずとも、国内のエネルギー政策における原子力発電の位置づけは副次的なものとするべきである。短期的には原子力や天然ガスなどの化石燃料により国内のエネルギー需要を賄いながらも、中長期的には太陽光発電・風力発電・水素発電などの次世代エネルギーの推進をエネルギー政策の中心にすえ、重点的に予算を配分していくべきである。また、原子力発電に関わる予算は順次削減し、削減分の一部を、教育雇用政策など、日本国民の一人一人の稼ぐ力を高める政策に振り分けていく必要があると考える。


※「核武装疑惑を自ら招いた日本」by中央日報社説
http://japanese.joins.com/article/180/154180.html?servcode=100&sectcode=110

※「非現実的な夢想家として」by村上春樹
http://japanese.joins.com/article/180/154180.html?servcode=100&sectcode=110

※あんま関係ないけど、Part Of Me by Katy Perry

ISD条項について

TPPの議論でよく言われてるISD条項ってなんだろう。
すごい気になったので調べてみました。↓これがTPPの条文の全文みたいです＾＾；

http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf

んで、おそらくこの条文の15.6条が問題の条文。
ここで問題なのは"Party"の意味でappendix15によるとここには国以外も含まれます。
だから、TPPに加盟してこの条項を飲むと一方主体が国で他方主体が企業という仲裁もおこりうる。

これをチャンスと捉えるか、脅威と捉えるかは微妙なところ。
日本国内でも行政訴訟を使って日本政府vs日本企業みたいな訴訟はあるからね。

だけど問題は仲裁でやった場合に勝負が一審でついたり審議内容が原則非公開だったりすること。
第一日本は国内裁判の制度もしっかりしているので、
外国企業も日本の国内裁判の仕組みを使って訴訟すればいいのではないか？

基本的に相手国の司法制度を信用できない場合に使う条項だと思う。
日本ってこの条項そんなに欲しいんだっけ？いや、あんまりいらないんじゃないか？
むしろ日本が外国企業からガンガン訴えられる方がいろいろとコストなんじゃないか。
それにあまり訴訟文化のない日本企業としては訴訟やって外国の法を変えさせながら商売するより、
接客力と商品力で勝負した方がジャパンスマートなあり方だと思うし、外国からも喜ばれるはず。

ということは、個人的にはこの条文日本には必要ないと思います。
だから、日本がTPP加盟する場合もこの条項を適用除外にして加盟する方が国益に叶うはず。 ※あんま関係ないけどThe Time by The Black Eyed Peas

韓国の福祉政策競争について

中央日報によると韓国で福祉政策競争が盛んだということだ。
日本でもそんな時期があった。1970年代の田中角栄政権時代だ。

この時、日本全国で道路がつくられた。
また、老人医療の無料化や年金給付の大幅な引き上げが行われた。
個人的には、この時期の放漫財政が現在の財政状況の引き金になっているのではないかと思う。

日本を反面教師として、韓国も福祉政策競争に一定の抑制をかけるべきではないか。
高齢化は特に福祉の面で国家財政の健全性に負の影響を与える。

韓国では日本以上に急激な高齢化が進むことが予想されるため、
安易な福祉関連支出の増大は近い将来の財政状況を逼迫させるだろう。

今後、世界経済の変化がますます激しくなる。
中国やインドやロシアや東南アジア諸国などが台頭してくる。

そんな変化に対応できる態勢や財政の余裕をつくっておくことが日韓両国の課題だと思う。

ところで、現在消費税の引き上げが日本で議論されている。
同様に、年金の給付額の引き下げや給付年齢の延長が議論されている。

年金の議論で見過ごされている点は、日本の年金基金（GPIF）の収益率の低さだ。
2010年からの年間収益率の５年分を平均した場合、
カナダやアメリカは4.4%を越えるのに、日本は－0.16%だ。

この違いの原因はプライベートエクイティ投資の有無だ。
カナダやアメリカはポートフォリオの10%ほどをPE投資にあてている。
日本は0%だ。

消費税引き上げはもはややるべきことだと思う。
しかしながら、GPIFの運用体制の甘さやその改善方法についても、
もっと国民的な議論がなされる必要があると思う。

※参考：年金基金からのＶＣ投資拡大の可能性
※関係ないけど好きな曲。ハナミズキby一青窈
この曲がテーマ曲になった「ハナミズキ」も遠恋通にはおすすめw