小型家電リサイクル

留学から帰国して三週間。
ゼミの先輩の結婚式があったり
横浜から六本木まで冒険したり
気が付けば、
夏真っ盛り就活真っ盛りである。

というわけで、環境省のサマートライアルに参加して来た。
二日間のグループワークで僕たちが取り組んだお題は、
小型家電リサイクル。

話は少し飛ぶけれど、
皆さんは古い携帯をどうしているだろうか。
僕の場合は、タンスの中にとっておいて、
つい最近３つくらいまとめて燃えるゴミに出したところ。

しかしこの携帯、実は金をはじめレアメタルが詰まった資源なのだ。

僕たちが取り組んだのは、
ケータイやゲーム機など、
捨てられている小型家電のリサイクル促進策を考えること。

特に携帯電話リサイクルは事業者からも注目されていて、
ドコモやブックオフでは無料回収をやっているし、
北九州には古携帯を効率的にリサイクルする独自プラントをもった工場もある。
（ガイアの夜明け6月11日）

しかしながら、ケータイのリサイクル率は30％前後。
多くの古携帯は埋め立て場や中国等の海外へと消えている。

僕たち消費者の携帯を捨てるという行動を変えるには？？
このことを二日間議論し、最終的には携帯端末税なるものを提案して終わった。

話は変わるけど、官庁のインターンシップは、
コンサルティングファームのそれと似たところがあると思う。

個人的に大事だと思うのは、
①問題と提案を絞って具体的に、できるだけ詰めること
②雑談力③平常心

①については、これまでのインターンや政策コンテストなどで感じてきたことだけど、
今回は特に②と③の重要性を感じた。
②と③がある人はチームや先輩からの信頼を得て物事を前に進められる。

楽しかったサマートライアル。
ここで得たことを糧に次に繋げていきたい！

キャンパスアジア・ソウル編のまとめ

◆民主主義を勝ち取った国
　韓国は民衆の運動によって独裁制を打破し民主制を勝ち取った国。現在でも政治運動が盛んで、大統領選ともなれば街に繰り出したり贔屓の候補のボランティアを買って出る学生は多い。

　一方、学生とその親の世代の価値観の断絶は大きい。例えば、開発独裁により韓国経済の礎を創ったとして、朴正煕元大統領を評価する中年層は多いが、若年層は民主化を阻害したとして、彼に批判的な者が多い。

　民主化運動が最も激しかったのはソウル大学であり、ソウル大学の裏には今も軍事警察の施設が置かれている。ソウル大学の教授からは、自分の大学の友人が民主化運動の中で死んでいった、などの話を聞くことができる。

◆ソウル大学
　ソウル大学で学べば、いかに学生が社会から大切にされているかを感じることができる。森に囲まれたキャンパス、24時間運営の図書館、山の頂から街を一望できる寮など、日本にもほとんどないようなキャンパスで一年間学ぶことができたのは本当に幸せだった。

　韓国人は子供を大切にする。子どもの塾や習い事などの教育にはとことんお金をかける。しかし、日本人の感覚では子供に「甘い」という気もする。例えば、飛行機機内で座席を蹴ったり窓を叩いたりして暴れる子供を厳しく注意しないということがあった。また、図書館で誰かが忘れた目覚まし時計が鳴り続けているのに誰もそれをとめようとしないなども。

　韓国の人々は身内や仲間は非常に大切にするが公共やエチケットのために行動しようとする考え方は薄いのかもしれない。例えば、家族のためなら喫茶店の注文列にも平気で割り込んでくる。それは日本との違いである。双方に一長一短がある気もする。日本の場合は逆に、エチケットや世間を気にしすぎるためか、ぶっ飛んだ発想や行動、社会の創造性を自己規制する風土が強いのではないか。ただ、韓国社会から民主化当時の公共のために行動するという気概が失われつつあるとすれば、それは大きな社会的損失だろう。

◆活気と格差と弁護士集団
　ソウルをあらわすキーワードの一つは活気である。カンナムや夜のホンデを訪れれば六本木や渋谷を超える猥雑性とエネルギーを見出すことができる。

　しかし、もう一方のキーワードは格差である。アジア通貨危機の折、韓国のエリートの多数が職を失った。夜、タクシーを拾い、ドライバーが英語に堪能でありぎょっとしたことがある。彼は昔はライオンズクラブのメンバーで日本に社費留学した経験もあったという。

　韓国の学生と教育を論じると、悲観的な意見を聞くことが多い。ソウル大学の学生には、財閥が経済を独占し、その子弟が潤沢な資金を背景に若いうちから海外の中学や高校に通うことを苦々しく思っている者も多い。ただ、結局は財閥の優位を崩すことはできないと考える者が多く、教育政策の可能性には悲観的な意見が多い。

　韓国ではサムスンなど、一部の財閥系企業は国際的な競争力を持っているが中小企業が弱い。例えば、パン屋といえば財閥系列のパリスバケットで、それ以外のパン屋は潰れてしまってほとんど見つけることができない。そして学生は財閥系企業もしくは外資系企業に入社するために大学入学当初から投資サークルや戦略コンサルティングサークルに入って研鑽を積む。また、有名なサークルに入るためには、難関の入サークル試験や面接を突破しなければならない。良い大学に入るかどうかが人生に与える影響も大きく、子供の頃から学習塾や英語塾に通う。住宅と子供の教育が現代の韓国人の借金をつくる二代要因だとされている。

　格差についてもうひとつ指摘できるのは都市地方間格差である。韓国のリゾートとして有名なのが済州島で、マリンスポーツや非常に美しい自然などを楽しむことができる。済州島は街の人も気立てが良く、賑わっている観光地だが、気になるのはいかがわしいお店が非常に多いということだ。都市部に産業や資金や人材が集中した結果、地方の産業は著しく衰退しているのかもしれない。済州島の市場にいくと、多数のお店があるものの、そこで売られている商品が非常に似ていることに驚かされる。

　このような格差の是正を求める集団の一つが弁護士集団である。例えば韓国の民弁というNGOは、現ソウル市長のパクウォンスンを創始者に持つ団体であり、所得の低い個人がサムスンなどに対して訴訟を提起するのを支えたり、経済民主化を促進する立法を提起するなどの活動を行っている。弁護士であり、社会起業家でもあるパクウォンスンは、ソーシャルビジネスアイディアという本を執筆したり、政策をビジネスにする方法を提案していたりして興味深い。

　僕の友人の一人も民弁のメンバーである。民弁の学生メンバーの中には弁護士や政治家を志す者も多く、民弁は次世代の韓国社会の可能性を感じさせる集団だ。

◆対中意識とドルフィンストラテジー
　韓国に留学して思ったのは、国史はその国の人々のアイデンティティーや世界認識に強い影響を与えるということだ。

　韓国の男の友人と対中認識を論じると日本人とはかなり異なっていることに驚く。日本人の学生は、過去に中国と戦って勝った歴史をもっているためか、そうやすやすとは中国に負けないという、タカ派的な気概を持つことも多いと思う。しかし、韓国人の学生が口を揃えて言うことは「中国には勝てる気がしない」ということだ。

　韓国は歴史上中国からの侵略にさらされてきた国であり、その点で日中の歴史とは異なる。また、朝鮮統一という悲願を実現させるために中国に期待する韓国の学者や若いインテリは多い。

　韓国人の友人と世界情勢の話をして印象深かったのは、「俺達は日本と清の権力争いで間違った方を選択した。中国と米国との間では正しい選択をしたい」という言葉である。最近、韓国では中米の間で賢い外交を行おうとするドルフィンストラテジーという考え方も提唱されているようだ。

　友人達が暮らす韓国の考え方を理解しつつ、更に別の友人達が暮らす中国が責任ある大国として成長を遂げるために、日韓がどのような行動をとるべきか。このことを考え、働きかけを行うのが私達がこれから成していかなければならないことの一つだと思う。

◆日中韓の学生の大局観と緻密性の比較
　ソウル大学に一年間留学し、キャンパスアジアの政策コンテストに二度出場した。その中で感じたのは、中国の学生の大局観、韓国の学生のスピード、日本の学生の緻密さである。特に中国の学生と議論すると、議論が飛んだと感じることが多い。しかし、中国の学生は常に議論のゴールは何か、本質は何かを考えていると感じる。

　日本では、細かく議論を詰めることが全てであるという考え方が支配的なのではないか。しかし現実には、確かに非常に細かくみるとその点は正しいが、実際は瑣末な論点にすぎないといことは有り得る。日本の従軍慰安婦問題の狭義の強制性に関する議論がそうなっていないか、私達日本人は、大局観を意識しつつ細部を詰めるという思考方法を磨いていくべきだと思う。

　そして、これができれば日本人は中国や韓国、さらに米国の学生と協力しながらリーダーシップをとることができる。このことを、二度目の政策コンテストでの優勝を通して学んだ。

◆日韓の法意識の違い
　日本は一度できてしまった法は少なくともその時点での正義や社会的コンセンサスを反映するもので、後に新しい価値観によってそれを覆すことはできないと考えやすい。

　一方、韓国では遡及立法も珍しくない。例えば、植民地期に日本に加担した人々の過去の土地等の取得を、訴求立法を用いて無効として没収したり、賠償を命じたりすることが今も行はれている。

　竹島に関しても、韓国の学生と議論するとこの「遡及立法」を用いても「正義」を追求しようとする姿勢が見受けられる。例えば、竹島については、韓国に力がなかったために、竹島編入やサンフランシスコ条約の返還領土規定の策定の際に韓国の主張を通すことができなかった、という意見を韓国の学生から聞かされることがある。ここでは、李承晩の行動は遡及的に正義を回復する行為である。

　日本人として、おかしいと思うことははっきりと主張して良いと思うが、相手の主張で一理あると思う部分には配慮を示すことも大切であると思う。例えば、サンフランシスコ条約の文言調整では、日本の交渉力や米国の情勢認識が影響した部分も大きいと思われる。

　竹島に関しては、二島のうち一島を日本領とし他方を韓国領とするという提案をしたところ、韓国の学生から賛成の意見をもらったことがある。原則論に囚われず、幅広い妥結の道を探ることが、日韓の長期的な国益に沿うのではないか。

◆高田馬場・新林考試村の桃宴
　高田馬場でソウル大学で出会った友人達を飲みに連れていき、新林考試村で中国のキャンパスアジアメンバー５人をマッコリ居酒屋に案内して飲む。

　北朝鮮の開発をやりたい、そのためにまずは金融の道に進む。
　盧武鉉元大統領のような大統領になりたい、まずは日韓の弁護士資格を取る。
　格差の著しい中国の地方を発展させたい。
　環境分野の学者として中国ひいては世界の環境政策をリードしたい。

　中国や韓国の学生と話していると、領土問題や歴史問題はあれど、彼らは同じ北東アジアに生きる仲間だと感じる。キャンパスアジアで出会った仲間達との友情に応えるためにも、アジアの平和を守り、アジアの時代を創るために働きたい。
　「行動しろ、リーダーになれ。」
　
　韓国での出会いや想いを糧に、これからも挑戦を続けていきたい。

◆アジア主義と自由主義
　清沢洌の評論を紹介した「外交評論の運命」は自由主義を支える勢力としての日本を考える上で参考になった。アジアの地域統合を進める上でも、どのような形での秩序形成を図るべきか、過去の歴史や思想に学びつつ、日本の針路を考えていきたい。

喫茶先進国

最近、歴史問題とか国際政治とかヘビーな投稿が続いていたけど、
今回は少し趣向を変えたテーマで執筆してみたい。

某コンサルティングファームのケース面接で、
タリーズの売上をあげるには？
という質問をされたことがあった。

その時の僕の答えは、
①ベタなところとしてまずは店舗増大
②既にやってる気もするけど、アイスクリームや昼食等のフードの充実
③プロント等を参考にしたアルコールの販売
をあげて、なんとか次のステップに進ませて頂いた。

韓国に留学して、韓国の喫茶店は日本の喫茶店より、
進んでいると思うことがあるので、そのことを紹介したい。

①Wifi完備でPCも充電し放題
②幅広い座席が多く長時間滞在できる雰囲気
③ケーキ、アイスクリーム、ワッフル、かき氷、軽食等フードが充実している

久々に吉祥寺に行った時に思ったのは、
①スタバの店舗が激減していた⇒韓国でもスタバの店舗は減少傾向にある⇒スタバは全世界的に一店あたりの売上をあげる戦略をとっているのか？
※原油高とかが続くと、ロジスティクスの点で店舗が多すぎるのは不利なのか？
②サンマルクがかき氷等のフードを充実させて、空間面では回転率をあげる改装を行った。
③ドトールが空間面で滞在時間を上げる改装を行い、学生を中心とした利用客がサンマルクから移ってきていた。

個人的に、日本に欲しいと思うタイプの喫茶店は、
WifiとPC充電設備完備で書店にも近く、勉強・仕事し放題かつ夜にはウィスキーのソーダ割りとか軽いアルコールも飲めたりする喫茶店です！
霞ヶ関とか赤坂とか付近にあると流行るような気もする。

韓国の中国観～百年後の国際政治を構想してみる

◆外交カードとしての独島、従軍慰安婦問題？
　韓国は中国、日米の間で中立的な立場をとりたい（朝鮮半島統一には中国の協力が欠かせないので）という声は韓国の教授からしばしば聞くこと。
　例えば、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）はアメリカの働きかけにより結ばれようとしたものだが、李明博元大統領はそれをドタキャンした【2012.6.29】。彼はその後、竹島に急遽訪問【2012.8.10】。韓国の新聞は日本の再軍備や歴史問題に対する警戒を指摘する論調で溢れた。竹島、従軍慰安婦等の歴史問題は韓国が日米との間で安全保障面の協力を強化する際の「言い訳」として作用する面があるのではないか。
　もっとも、従軍慰安婦問題の提起（李明博元大統領・野田元首相会談【2011.12.17】）は韓国の憲法裁判所の「不作為の違憲判決【2011.8.30】」に対応したため。独島訪問に関しては、実兄の逮捕【2012.7.11】等のスキャンダルから国民の目を逸らさせるため、もしくはこの全て、と考えることもできる。更に、従軍慰安婦問題等については女性の人権や元慰安婦の方々の救済等、外交上の駆け引きを超えた大義が存在すると思う。

◆韓国の人々の中国観
　韓国の友達の「中国観」を聞いて思うのは、日本とは中国観が違うということ。まず、彼らは「仮に武力紛争がおきれば中国には勝てない」と口をそろえて言う。中国との歴史は日本（元寇来襲や日清戦争で勝利）と韓国（勝ったことはない）では大きく異なる。次に、彼らが言うのは「韓国は明から清、清から日本への権力移行期でつく側を間違ってきた。今回は是非、正しい側を選択したい」と。
　（ちょっと話は変わるけど、ソウルの入国管理局(Immigration Office)には中国人専用のフロアがあったりして、ビザ申請を行おうとするその他の国から来た外国人とは扱いが違う。日中韓の外交官との昼食会で韓国の教授が中国の外交官に妙に低姿勢な発言をしていて違和を感じた時があった。）

◆百年後はインド、いや、真の「アジアの時代」？
　これに対する僕の応答は、「百年後も中国が世界で最大の経済大国だと思うか？」だ。中国は、今後五十年は発展するものの、急速な高齢化等が足かせとなり、徐々にインドに経済的な地位を譲ることになるのではないか。
　インド人の友人曰く「別にアメリカは好きでないが、中国は領土問題を抱えており嫌い。むしろ好きなのはロシア、フランス、イスラエル。」百年先は世界最大の民主国家であるインドの時代だとしたら、今後50年は日米韓同盟を強化して中国の安定的発展とアジアの平和を守り、インドが台頭した後に真の「アジアの時代」を創るという構想を描いても良いのではないか。
　そして、その時に日韓がリーダーシップを取るべきは、環境や厚労分野の社会的課題を率先して解決することだと思う。（技術が得意な日本は環境、儒教精神でお年寄りを大切にする韓国はヘルスケア等、棲み分け？）

◆その他、捕捉
　※１、アジア派（？）の僕としてはアジア地域の平和は是非守りたい。しかし、同時に、日本の地位や独立も確かなものとして後世に引き継ぎたい。
　※２、ちなみに、最近、竹中平蔵氏の翻訳により出版された「2052（ランダース）」では、環境問題解決の重要性と中国の政治体制の自由民主主義体制に対する優位性（多少国民が反対しても環境に良い政策を実行しやすい）を指摘していた。確かに、中国人の友人の中にも環境問題に強い関心を抱く者がいる。中国が長期的に発展しない可能性がないわけではない。（中国の高齢化の原因である一人っ子政策は現在、緩和されつつある。）

◆参考
・「中国に立ち向かう日本、つき従う韓国」
・「2052」

従軍慰安婦問題について考える

◆はじめに
　ソウル大学の授業で習ったことを参考に、従軍慰安婦問題に対して日本国内で行われている議論を考えてみたい。

◆問題の大局
　海外に出てみると、僕も含め、多くの日本人の強みは細部をしっかりとつめるところにあると思う。逆に言えば、大局的な観点から問題の根幹を見極めることは、韓国や中国の学生の方が長けていると感じるときがある。日本人には細部が目につきすぎるせいか、時に大局を見失いかねない弱点があるのかもしれない。

　従軍慰安婦問題に関する一部の議論についても同様の懸念を感じるときがある。この問題の本質として、最も重要かつ大きな部分を占めるのは、元慰安婦の方々が慰安所で体験されたことだ。ここで彼女たちは、帰ることも、「慰安」の拒否が受け入れられることもなく、1日に10人から20人の相手との性行為を、数年間にわたって続けなければならなかった。従軍慰安婦問題の内外の議論に関しても、この点を否定するものはほとんどない。

　では、最近メディアを賑わせている「狭義の強制性」という議論はどういうものか。これはさらに、募集期の強制性と移送期の強制性にわけられるのだが、僕も含め一部の日本人が気になるのは、募集期の強制性である。主張を要約すると、「全ての元慰安婦の方々を日本軍が強制連行したわけではない」ということだ。
　元慰安婦の方々の証言や元兵士の証言等を総合すると、元慰安婦の方々の募集経路は①強制連行（特に東南アジアや中国）②軍服工場で働く等、良い仕事があると騙された③経済的理由等から不本意ながら志願した、などがある。正確な数字や割合は明らかになっていないが、元従軍慰安婦の方の証言や兵士の証言から考えるに、この中で最も多いのが②、次に多いのが①、そして残りが③と思われる。
　国際社会では、ほとんどの元従軍慰安婦の方が①強制連行によって「募集」されたと認識されているように思われる。これに対し日本人として、「それは違うのでは？大半は軍による強制連行でなく、②軍の委託を受けた民間業者による騙取では？」と訴えたくなるむきがあるということについては否定しない。

　ただ、狭義の強制性の問題は全体の問題状況から見ると枝葉の論点であるということが意識されるべきだ。また、騙取であっても大きな意味での強制性の範疇を出るものでないということも重要である。

◆解決がいそがれるべき課題
　戦後、日本はこれらの元従軍慰安婦の方々に対し、アジア女性基金の活動を通して、首相からの謝意を伝える手紙の受け渡しや人道的観点からの償い金の受け渡しを行った。東南アジア、台湾、オランダ等ではこれらの事業は一定の成果をあげたようである。
　ただ、外国人の元従軍慰安婦の方々の中で最も大きな割合を占めていたはずの韓国においては、アジア女性基金の活動はごく一部でしか受け入れられなかった。

　韓国側が問題としたのは、①手紙ではなく、謝罪決議や談話等の公式の謝罪を求める。②政府と民間共同出資の人道的賠償でなく、全額政府出資の法的賠償を求める。の主に二点である。
　現在存命の韓国人の元従軍慰安婦の方は65名ほどいるとのことだ。狭義の強制性や法的／人道的賠償の議論を超えて、彼女たちが存命している間に何ができるかという議論がなされるべき時ではないだろうか。

　政治的に難しいのかもしれないが、国会での謝罪決議や首相による新たな談話の発表とアジア女性基金のような形での人道的賠償の再開は日本が最大限取りうる譲歩の形であると思う。韓国の多くの方々にもこの点を理解してもらい、日本の保守層にも我々が問題としているのは全体の問題状況からみてどれ程重要な問題なのかを理解してもらいたい。その上で、請求権条項など、日韓両国で問題となる条項を回避しながら双方にとって納得のいく妥結案を実行できるよう願いたい。そして、そのことが東アジアの未来と日本の未来を考えた上で、愛国者がとるべき日本の針路であると僕は思う。

◆参考
　アジア女性基金のウェブサイト

◆キャンパスアジア雑感
今日、中国のキャンパスアジアのメンバー全員を、
韓国人のキャンパスアジアメンバーお勧めの店に案内した。
半ば酔いながらも、中国の教育を論じ、中国の更なる発展を論じる彼らに、僕は好感を持った。

一人で靖国を参拝する日本のロジックを説き、中国人５人を飲みにつれて行った僕が思ったのは、
やはり東アジアの平和を守るべきだということである。

力の支えなくして、もちろん強国と対等な立場で日本の平和を守ることはできない。
しかし、貞観政要によると、軍事力の最も重要なポイントは抑止力であって行使ではない。

日本も、制宙権、制空権、制海権等の抑止力拡充に力を注ぎつつも、
その力の拡大に抑制を加え、その行使を最大限管理して、主に外交により問題の解決を図る。
これが、日本が目指すべき防衛外交政策であると思う。

憲法改正について考える

◆総論
全面的に変えるべきだとは思わない。
変えるなら、部分的に変える。
変えるとしても、政府運営の効率化や、
国民の自由の拡大の観点からの改憲がなされることに期待。

近年国民の改憲意識が高まっているというが、
その主な理由は、「決められない政治」批判に代表される、
政府運営の効率化に対する人々の期待が高まっているからだと思う。
改憲に賛成する中の多くの人々が望むのは、抜本的な憲法や国柄の改革ではなく、
統治制度の改善なのではないか。

◆変えるところ
◇政府運営の効率化に関連して（まずはここを改正すべきだと思います。）
・参議院の権限縮小（一番優先順位が高いところではないでしょうか。）
⇒衆議院の法案再議決要件を過半数＋αに緩和。
（過半数としてしまうのは再議決制度の趣旨から行きすぎだと思います。）
⇒合わせて立法レベルで参議院議員定数、参議院議員歳費を削減し、地方自治体との首長との兼任規制を撤廃する。
・前年度予算踏襲に関する条項の復活見直し
⇒予算審議拒否をてこに政権を解散に追い込むなどの政治手法は看過されるべきでない。
⇒大日本帝国憲法71条を参考に、予算が決まらない場合の緊急措置を強化すべき。
・抽象的違憲審査制の導入（上記二つに比して優先順位は下がるところだと思います。）
⇒人権や法の支配の観点から、時の政権による無茶な立法や不適切な行政は裁判所からの牽制を受けるべき。

◇国民の自由の拡大に関連して（ここは個人の考え方に関わり、熟議が必要だと思います。）
・地方分権（道州制の実現）に関連して条約に関する条項（7、73条）を改正し、地方自治体にもある程度条約締結権を認める。
⇒FTAなどは日本全国単位で締結・合意形成を目指さず、例えば九州道のみ先行して中国や韓国とFTAを締結する等があってもよいのではないか。

◆変えないところ
12、13、97条など国民の自由に関する条文は堅持。
新しい人権などは、憲法レベルで盛り込むのではなく、立法で対応。生存権等しかり。
外国人の地方参政権は各地方自治体の政策に任せる。

最近話題の96条は、これを変えるべきでないと思う。
この要件が重いから憲法が変わらないというのは、
同程度に改正要件が重いドイツで多数の改憲がなされているため妥当でない。
全国民の代表たる国会議員の熟議の末に形成されたコンセンサスを持って、
憲法改正を発議するべきだ。
発議要件をゆるめると、多数派の価値観が憲法に反映されやすくなり、
少数派の権利も一定程度保持しようとする憲法の価値の根本が毀損されるのではないか。

◆9条
◇総論
・9条が日本の防衛予算の拡充に歯止めをかけ、専守防衛という日本の防衛上の立場を確立してきたことに一定の評価
・国際情勢（テロとの戦い、東アジア情勢）を踏まえ防衛力の強化や同盟国との協力強化も一定程度必要
・9条は変えず、解釈変更や立法で国際・社会情勢に最大限対応することを目指す。

◇現在の9条運用
・PKOなどは現在でも行われている。
・自衛権自体は解釈で認められている。

◇改憲ではなく、それ以外の立法等で対応できるのではないかと思われる事項
・アメリカ艦船が攻撃された場合の自衛隊の集団的自衛権行使
⇒日本周辺海域でアメリカ艦船が攻撃された場合のみ、日本艦船への攻撃と同視して自衛権を行使するということを立法レベルで認められないか。
・自衛隊の武器行使要件の緩和
⇒PKOなどで活躍する自衛隊の緊急事態の武器行使はできるだけ認めるべき。しかし、一定の歯止めもつける。
（※日本国ならではの国際紛争や国際社会の秩序維持への関わり方を今後とも追求していくべきだと思います。）

◇変えないメリット
・今後とも防衛予算の拡充に一定の歯止めをかける
・周辺諸国に対して、対抗よりも協力を推進するという姿勢を示す
・日本の軍事力の展開戦域を日本国の周辺に限定して判断する姿勢を示す

◆現行の一部の改憲論について思うところ
①変わらなかったから変えるという趣旨には賛同しない。
変わらないというのはそれだけ国民の支持を得てきたということ。
現行憲法で日本は奇跡と言える戦後復興を達成している。
評価すべきは評価すべきであり、全否定する必要はない。
変わらない憲法こそ私達の祖先の先見性と卓見に対する敬意の証であり、
私達の誇りとなすべきことではないか。

②米国におしつけられたから変えるという趣旨にも賛同しない。
憲法の内容自体に問題があれば部分的に改正すべきだと思うが、
誰が書こうと国民の賛同があり、日本の国益に叶った憲法であれば堅持すべき。
誰が書いたかは、改憲の理由にならない。
それに現行憲法の起案には当然私達の先代も携わっている。

③現行憲法が公布されて60年たったから改憲するという趣旨にも賛同しない。
時代の変遷には憲法以外の立法・法改正や解釈変更で対応するのが基本。
本当に時代にそぐわなくなったと考える条文は条項ごとに改正すべき。
また、60年たったから抜本的に改憲すべきと言うなら、60年ごとに憲法の大改正を行うのか。
日本は天皇制の継続に見るように、継続に価値を置く国。
憲法についても、継続性に意義を見出す議論があってよいのではないか。

④他国が憲法を変えているから変えるべきとの趣旨にも賛同しない。
他国が憲法を変えていること自体は、日本が憲法を変える理由にはならない。
自分達が国際・社会情勢を判断して、自分たちの決断によって憲法は変えるべき。
日本はこの人口規模にして、戦後の焼野原から世界で有数の経済大国にのし上がった国。
もっと自分の国の歴史と自分たち自身に誇りを持って、憲法改正も議論していいと思う。

国の在り方を決める憲法、自分の頭で考えながら改憲を議論していきましょう！

◆参考
（寄稿　憲法はいま）９６条改正という「革命」　憲法学者・石川健治

※日本とシンガポールの「自由」比較・中国流自由観
　中国人の友達から日本とシンガポールの自由を比較する論文を読んだことがあると聞いた。民主主義ではあるが経済的規制の多い日本と民主主義ではないが経済的規制の少ないシンガポール。民主主義を制限することで最大多数の国民に最大限の自由を与えようとする中国流の自由観があると。個人的には、上の主張は司法権の立法権・行政権の牽制により実現されるべきだと思う。同時に、他国の憲法や政治思想を比較することは自国の憲法を考える上で一つの視点になると感じた。
　ちなみに、韓国では学生や法曹を中心とする政治運動が盛んで、この点では日本以上に民主主義の力がある国だと思う。
※政教分離に関連して
　議員が宗教法人である靖国神社に参拝している現状は法的に問題があると思います。また、A級戦犯の合祀に関する外交問題、自分たちの家族を合祀するのをやめて欲しいと考える日本の人々にどう応えるかという国内問題などもあります。これらに加え、日本のために戦った人々に正当な評価が払われるべきだという要請にも配慮してどのような政策をとる必要があるかを考えるべきです。
　一つの視点となるのは、兵士の鎮魂の場と、神道の宗教の場とを切り分けて議論することを可能とする政策を考えることではないでしょうか。靖国神社に関しては、立法レベルで改正し、兵士の鎮魂の場所と宗教は切り分けて議論できるようにすべきだと思います。靖国神社の施設の管理・運営・宗教行為の執行自体は宗教法人である靖国神社に任せ、国が靖国神社の記念館の掲示物の内容や、祀られている兵士の名簿を管理するようにするのはどうでしょうか。また、名簿からの氏名削除を求める方々の声にも応えること、加えて、A級戦犯氏名の名簿からの削除等も検討されるべきだと思います。
※解釈改憲について
　行政において法律を解釈すること、そして、行政全体の解釈が憲法などに抵触しないかを判断する内閣法制局の役割は重要だと思います。ただ、内閣法制局や閣議決定により示された憲法解釈が憲法の解釈の限界を超えていると考えられる時、その違憲無効を判断する権限が現在の最高裁にあるのかが気になります。もし、具体的審査制等がネックになってないとするのであれば、法律の最終的な解釈権限は裁判所にあるという三権分立の趣旨を滅却するものであり、妥当でないと思います。

靖国・領土 中韓の学生はどう考えるか？

ソウル大の国際関係大学院では毎週一回、国ごとのランチミーティングが開催されている。
今日のチャイニーズテーブルのテーマは日本の靖国神社参拝と領土問題。
（以下、中国と韓国の学生との議論の議事録です！）

①日本の政治家はなぜ靖国を参拝するのか？
・植民地時代を正当化するためではないか。（韓国）
・自国の民族主義を高めることが狙いではないか。（中国）
・政治家が靖国神社を参拝する理由は、自分たちより強大であったロシアやアメリカと戦った記憶を国民に喚起させるということ。現代の状況にあてはめれば、日本の安全保障上の脅威は中国であり、ホットなのは尖閣問題。参拝のメッセージは、中国の台頭に対しても、理に沿わないことがあれば、日本は毅然と立ち向かうということだと思う。

・靖国の記念館の掲載物の内容は戦争を美化するものが多いがなぜか。（中国）
・靖国記念館の掲載物の内容は日本の主流派の意見を代表するものではない。むしろ、少数派の見解を示すものであり、基本的に政府のコントロールを受けていない。

・日本の多くの人は靖国参拝をどう考えているのか。（中国）
・中国や韓国の批判を理由に日本のリーダーが参拝を行わないというのは、クールじゃないということ。この問題に対して、韓国や中国の主張を踏まえて考えている人はそんなに多くない。（※この点に関しては、国内でも意見が割れていて、靖国神社に祀られている兵士に敬意を表してほしいと願う方々がいる一方で、近年の靖国関連訴訟にあるように、自分たちの家族を合祀するのをやめてほしいと考えている方々もいる。）

・日本の歴史教育を変えることは可能か。（中国）
・不可能ではない。難しい歴史問題について、学生が日本と諸外国の双方の立場を勉強するのは大切なことだと思う。

②尖閣や竹島を始めとする領土問題にどう向き合うか？
・精神的な問題である靖国と違って、尖閣には資源という実益が絡む。近いうちに、空母が尖閣に向かうことになるだろう。（中国）
・また、以前と違って、世界は中国の言葉をより聞くようになっている。（中国）
・中国のソフトパワーは高まっているので、むしろ挑発を差し控えるべきではないか。（中国）

・韓国は領土問題について中国と立場が近い。ICJに行くという提案は受け入れ難い。竹島に関する条約等では日本に有利なものが多く、ICJでは韓国に不利な決定が下される可能性が高いからだ。しかし、法的文書のほぼ全ては力のなかった韓国が日本や国際社会に強制される形でつくられたもの。正義は、わたしたちにあると思うし、それがICJで覆るとしたら耐えられない。それに、実行支配の法理等の西洋の慣習をベースとするルールは、アジアの領土紛争には適用できないのではないか。（韓国）

・竹島の二島（西島、東島）を日韓で一つづつ分割することを授業で提案してたよね。個人的にはその意見は検討する価値があると思う。（韓国）
・僕の意見は日本ではかなり少数派だけどね。（一同笑い）

・私は、やっぱり独島は韓国の領土だと思うけど、議論していくことで少しづつ自分の立場をニュートラルなものにしていけるよな気がする。（韓国）
・第二次世界大戦や歴史問題に対する日本の立場をはじめて聞いた。良い、悪いを判断する前に、まずはお互いの主張を理解することが大事だよね。（中国）
・実は中国は尖閣問題を棚上げにしておいて欲しいと思っている。この問題は、南沙諸島や台湾やチベットなどの国内問題とも繋がっている。日本の姿勢を東南アジア諸国が注目している。また、尖閣には台湾も絡んでいるから、中国としては扱いにくい問題なんだよ。（中国）

※関連１；「一流の国、日本」という観点から靖国神社参拝や政治家の姿勢について考える。
※関連２；Japanese people's perception of WW2 and Yasukuni Shurine