MOEコイン

１　MOEコイン
　最近ペトロが話題ですが、ついに国家機関もICOに乗り出していますね。ICOについては詐欺的なプロジェクトも多く、法規制が必要だという声もあり、検討していくべきだと思いますが、自分は、省がICOをやっても良いのではないかと思います。
　環境問題を例に考えてみたいと思います。例えば、日中韓に共通する課題の一つに海ゴミ問題というものがあります。これは、ざっくり説明すると、海に流れているコンビニとかのゴミ袋がバラバラに分解されて魚介類の体内に入っており、長期的にはそれを食べた人々の健康に影響を与える可能性があるのではないかと言われていたりする問題です。で、この問題を日本の予算で解決しようとなった場合、使える予算にはかなり限りがあるのではないかと思います。だって、例えば、一方に、若年雇用問題があって、若くて仕事につけなく、結婚もできない人が増えているのは少子高齢化の遠因ともなっており、解決が急務！と言われれば、うむ、確かにグローバルな環境問題も大事だけど、予算制約の中ではまず若年雇用問題を優先しようか、となるのは合理的な判断かと。しかしながら、同じことを中国や韓国の人に言ったらどうでしょう？おそらく、うむ、若年雇用問題は私たちの国でも深刻な問題だけど、日本を支援するお金は出せないな。となると思います。だけど、海ゴミ問題なら、中国や韓国の人から出資を集めることもできるのではないでしょうか。（ペトロが結構な資金調達をやっている訳ですし。それに、国際環境問題は国益を超えた問題だから。）ICOは、国境を超えて資金調達を行う手段の一つであり、国際環境問題のように、一国の予算だけではどうしても後回しにされがちなプロジェクトの原資を集める手段としては、親和性が高いのではないかと思います。
　いや、クラウドファンディングでもよくない？という声もあるかと思います。確かに、例えば、海にアサリを撒いてオリンピックまでに海を綺麗にしよう！とかのプロジェクトについては、予算がつかなくてもクラウドファンディングでやるよ！というのも手の一つかとおも思います。しかし、ICOのもう一つの魅力は、単発のプロジェクトの原資を集めるという一過性の効果に留まらず、独自の経済圏を構築できることだと思います。なので、例えば、環境省が、持続可能な社会の構築に資するサービスでのみ決済可能なMOEコインを発行したりした場合の効果は、国を超えて政策の資源を集めるということの他に、持続可能なサービスの経済圏を構築していけるということだと思います。どのサービスが持続可能なサービスと言えるかについては、申請と認証という旧来の手法に加えて、ブロックチェーン技術を活用して非中央集権的にやる方法とかも考えられなくはないようにも思います。そして、例えば、エコポイントとかも、国内の仮想通貨取引業者との連携のもとで、MOEコインで付与するようにすれば、それをもらった個人は、エコフレンドリーなサービスの決済手段としてMOEコインを使うだけでなく、将来的に持続可能なサービスの経済圏が広がり、MOEコインの価値があがった際のキャピタルゲインも期待できるかと思います。そうなれば、MOEコインをもらった一人一人も、もっと持続可能なサービスの経済圏を広げよう！というモチベーションを得ることができるのではないでしょうか。
　そして、この構想は日本に閉じては駄目で、世界に広げていくべきだと思います。例えば、最初はプロジェクトの趣旨に賛同してくれるアジア諸国の環境省等（個人的にはタイとか韓国とかは興味を示してくれそうな気が。あと意外と中国。MOEコインには、マイニングにかかる電力消費量を抑制する技術を採用することが不可欠かとも思います。）と連携して、アジア圏で決済可能なサービスを増やし、将来的にはCOP等の場を活用して世界に構想を広げていくべきだと思います。その際には、MOEコインという内向きな名前もリブランディングしてECOINとかECONとか、より普遍的な名前にしていけば良いのではないかと思います。リブランディングに技術的なアップデートも加えれば注目度も上がりそうですしね。ICOとかブロックチェーンについてもっと勉強していきたいと思います。

※最後に、日本再興戦略を執筆された落合教授とビットコイナーの東氏がICO等について語っているWeekly Ochiaiのリンクをはらせて頂きます。
https://newspicks.com/live-movie/162/

キャッシュレスとビットコイン

◆混雑するお昼のオフィス街
昼休みのオフィス街は混みますね。昼休みの時間を分散させてはと思わなくもないのですが、レストランはまだしも、コンビニやＡＴＭにも長い行列ができているのは社会人なりたての頃、結構引いたりしていました。

◆日本のキャッシュレス化の現状
最近メディアでもよく取り上げられていますが、日本の現金比率は諸外国と比べて高くなっているようです。これには、現金への信頼性の高さとか、至るところにＡＴＭがあっていつでも引き出せるいう利便性の高さとかが効いているようです。諸外国は日本ほどＡＴＭがなかったり、小銭が嵩張ったりといったことから上記の点で劣り、キャッシュレス化が進みやすい素地があったと言えるかもしれません。

◆世界のキャッシュレス化に向けた取組
それはそうと、インドのように、高額紙幣を廃止したり、政府のサービスを電子決済で行う場合は割引としたり、韓国のように、コンビニと連携してお釣りを電子マネーで返すようにするなど、本気でキャッシュレス化に取り組む国も出てきています。また、ベーシックインカムの実証を電子マネーで行うという案もあるようです。

◆キャッシュレス化に向けた最近の動向
日本でも、ラインペイのチャージがセブン銀行でできるようになったり、ロイヤルがキャッシュレス型の店舗をオープンする事がニュースになるなど、少しづつキャッシュレス化が進んでいる感があります。キャッシュレス化が進めば、AmazonGoのように、レジに並ばずにお店から商品を持ち出すだけで自動で電子決済を行える店舗や、バイクシェア等のシェアエコ関連のサービスが日本でも更に広がるなど、生産性向上や持続可能な社会の実現に繋がる変化を後押しすることが期待できると思います。

◆電子化した円と仮想通貨
そして、キャッシュレス化が進んでいくと、円やドル等、既存の通貨と仮想通貨の境は、結構、曖昧になってくるのではないかと個人的には思います。電子化した円と仮想通貨を比べてみた際の、仮想通貨のメリットは、①財政破綻のリスクが少ない②カントリーリスクが少ない③外国で使用する際の両替が不要という点などではないかと思います。他方、仮想通貨のデメリットとして、電気を大量に使用することがあげられますが、これは、人工光合成等の実現により、発電コストを大幅に下げていくことで今後クリアできる可能性もあると思います。

◆エコポイントと仮想通貨
加えて、エコポイントの付与を仮想通貨で行うようにしたりすると、キャピタルゲインも期待できて、エコ家電割引とかよりも個人的にはもらった時嬉しいかなと思います。また、オリンピックと絡んで、ファンから選手へのクラウドファンディングとかも文化として広がっていくと面白いのではないかと思います。引き続き、キャッシュレス化や仮想通貨について勉強していきたいと思います。そして、キャッシュレス化の進展により、お昼のコンビニ行列が日本から一掃されることに期待したいと思います。

※韓国では年間50億円程が硬貨製造に使われていて、2020年を目標に硬貨廃止に動いているとか。日本の場合、造幣局の予算は年間150億円程。キャッシュレス化を進めて、浮いたお金を社会保障等の財源に回すのは個人的にはアリだと思います。
https://fintechonline.jp/archives/101190
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2016/27002200_zaimusho_shiryo.pdf

Next Strategy

入省三年目。
関わってきた案件もようやく一区切りがついた。

法律や閣議決定文書など、
それぞれのチームが抱えているプロジェクトを成立させるため、
毎年それぞれの戦いが繰り広げられている。

役職があがってくれば政治との調整事項が増え、
役職が低ければ、誤字脱字やコピーといった、
紙との血みどろの戦いが地味に熱く繰り広げられていたりもする。

政党の重要な会議の直前にミスが発覚して、
総員でコピーをやり直したり、
誤字を修正したコピーの束を抱えて官邸までダッシュしたりと、
客観的には地味だけど当事者にとっては決死の日々もようやく終了。

現在思う事は、
・マクロなどをマスターしてPCとのバトルを優位に進めたい
・英語は地味に武器になる
・閣議決定文書含め紙文化を改めipad等の電子紙面の活用を徹底させたい
の三点。

特に、各種の会議で使う文書には会議直前に一字の誤字が発見されて、
そのために数十万円くらいのお金と労力を使って、
コピーを死ぬ気で数百部やり直すということが至る所で発生していると思う。

紙文化を改めて、会議の出席者にipadを配り、
元ファイルさえ変えれば一発でそれが全員に行き渡るみたいなシステムにすれば、
絶対予算も節約できて、効率も各員の精神状態も大幅に向上させられるはず。
なんならipad600台くらい用意しても必ずもとがとれると思う。
システムを変えれば新たなリスクも出てくるけど、
その対応策は必ずあるし、やっていけばなれてくるはず。

早く、俺が若い頃は死ぬ気でコピーやり直して官邸までダッシュしてたもんだ的な、
昔話ができる時代を実現したい。
公共政策を勉強していた頃は見えなかった、
地味だけどかなり深刻な改革の種みたいなものも見えてくるこの頃。

平和な夏に力を蓄え、次の戦いに備えたい。

※参考：個人的にやった方が良いと思う政策
https://ksi-lucky.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

パリ協定における中国の存在感

トランプ政権が温暖化対策に対する後ろ向きな姿勢を示している。
欧州ではイギリスのＥＵ離脱にむけた交渉が始まり、
フランスの次期大統領となる可能性があるルペン党首は、
ＥＵからの脱退を掲げている。

2009年の時点で、環境物品の輸出ランキングは、
1位ドイツ、2位中国、3位アメリカ、4位日本であった。
https://www.insightnow.jp/article/5753
アメリカがパリ協定に対して後ろ向きな姿勢をとり、
欧州でも離脱国の増大等の混乱が続けば、
今後の気候変動関連の国際交渉でプレゼンスを示すことは難しくなるのではないか。

その時、世界の環境政策で発言権を持つ可能性が高いのは中国だ。
中国は国際的にも競争力のある風力発電施設や太陽光発電施設を、
製造する技術力と産業基盤を既に有している。
しかも、ＡＩＩＢはアジア諸国を中心に多くの加盟国を有しており、
ＡＩＩＢを活用して中国主導で、
アジア諸国への環境関連投資を促進していくこともできるのではないか。

日本はどうであろう？
日本において環境・エネルギー政策を考える際の基本は、
環境・エネルギー産業を振興する視点（縦軸）と、
日本の製造業に安価で安定した電力を供給する視点（横軸）であると聞いた。
この二つの視点は重要であるが、ともすると、相反する方向性を持った軸のようにも思える。
この両面に配慮した政策を行った場合、
日本の環境・エネルギー産業の国際競争力を中国以上に高めることはできるのだろうか。

つい数年前まで、中国のＰＭ2.5が大きくニュースで取り上げられていた。
北京政府の動きは早く工場等から排出される汚染物質に対する
規制と罰則を即座に定めるとともに、
首長の業績を評価する項目に環境を明確に位置づけ、かつ、環境の取り組みが悪ければ、
他の項目でどれだけ業績を上げていても罰するという思い切った政策を打ち出した。
中国においては、法の執行に課題があるという声もあるが、
上記のような中央政府の姿勢、既に世界第2位の環境産業輸出額を誇っていること、
ＡＩＩＢなど自国の環境関連技術の輸出促進にも活用可能な基金を有することなど、
現実を直視すれば、日本は世界における環境政策の競争において、
既に中国の後塵を拝しているのではないか。

対立軸を乗り越えるためには、トップダウンの強い意思も必要なのではないか。
環境政策の国際競争において、日本は中国に遅れをとっているという危機感を持って、
今後の政策を考えていきたい。
また、中国をライバルと捉えつつも、
環境分野で日中そして韓国が連携できるような枠組を考えてみたい。

（更にいうと、ソウル大で会った中国のクラスメートは環境政策の博士号を取得するために、
ハーバードに進学した。自分の周りで、環境政策の博士号をとるために、ハーバードに進学したのは、その中国人の学生だけである。環境政策関連人材の層の厚さという観点でも、
日本は中国に遅れをとりつつあるのではないか。）

パリ協定で動き出す再エネ大再編
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%A7%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8-%E4%B8%96%E7%95%8C3%E5%A4%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A7%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%82%8D-B-T%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E4%BA%95%E7%86%8A-%E5%9D%87/dp/4526076953

接続性の地政学
https://www.amazon.co.jp/dp/4562053720

外国法事務弁護士制度

個人的に興味のある外国人弁護士制度について、昨年７月に検討会の提言が出されていたので、その内容をまとめるとともに、自分の提案も含めて紹介したい。
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00013.html

◆現状

海外で弁護士資格を取得した者が、日本で資格取得国の法律についてのアドバイスを、日本のクライアントに日本で直接行うためには、最低限海外で二年間の実務経験が必要。
（法律事務所で弁護士相手にアドバイスを行うことについての制限は特にない。）

海外での実務経験については、資格取得国の他、日本以外の第三国での経験もカウントできる。

海外での二年間の実務経験と日本での一年間の実務経験を合わせて、三年間の実務経験を持てば、外国人弁護士として登録でき、日本で上記のサービスを行うことができる。
（第三国で三年間実務経験を積んでも上記の要件を満たせる。）

◆検討会での検討

三年間の実務要件を外しても良いのではないか。

参入できる日本での経験を二年間に延長しても良いのではないか。

実務経験を短縮して二年間としても良いのではないか。

インターネットを活用して、海外から日本に対してサービスを提供する場合は、上記のような制限はない。

資格取得国以外の国での経験を重視しすぎているのではないか。
（例えば、中国で資格を取得した弁護士がアメリカで三年間中国法のアドバイスを行った場合は、上記要件を満たす。しかしながら、日本で三年間同じことをした場合は要件を満たさない。今後日本で働く弁護士であることを考えると、第三国の経験以上に日本での経験を重視しても良いのでは。）

日本のリーガルサービス利用者の保護を考えれば、上述の制限は必要ではないか。
（国によっては法学部出身者であれば、誰でも弁護士資格がとれるところなどもある。）

諸外国と比較して、日本の外国人弁護士制度の規制は緩い。

◆提案

三年間の実務経験を持たない外国人弁護士の、日本における、資格取得国についてのリーガルサービスを提供することを認める実証を、その弁護士の経歴を知っている企業や個人に対して行うことを認める。
（一定期間の後、問題がなければ長期的には経歴公開義務だけ残して、実務経験要件は撤廃する。）

日本で海外の弁護士を受け入れることになるので、ＲＣＥＰなどの交渉を通じて、日本の法曹も海外で、資格取得直後から受け入れられるようになるよう、交渉を行う。

トランプ大統領とイーロンマスク氏

結果を見るまでどうせクリントン大統領だろうと思っていたけれど違った。
昨日、アメリカ人風の観光客が大挙して歩いていた。
タイ料理屋にも（おそらく）アメリカ人がいた。
ただ、どこか、ヨーロッパの人々のようだと感じた。

トランプ氏は富豪の息子で、アイビーリーグ出身。
若い時に、超高級クラブの会員となるべく会長に直談判をして認められ、
そこで人脈を築き、センスを磨いていった人物。
不動産ビジネスからのしあがり、破天荒な主張で大統領まで上り詰めたのは凄いと思う。

厳格な出入国管理、保護主義的な通商政策、国防費の削減、公共投資の拡大。
今後アメリカでも巻き返しがありそうだけれど、大きな方向性としてはこういう感じだと思う。
クリントン氏とは違い、公共投資の方向性はクリーンエネルギーとかではなく、
壁等の建設を中心とするインフラ関係となりそうだ。

アメリカの財政状況を考えると、内政重視の方向性は一理あると思う。
確か所得倍増計画の立案者の下村治氏も行き過ぎた自由貿易体制に異議を唱え、
国内雇用を守ることこそ政府の役割と言っていたような気も。

ソウル大学ではアメリカから来た留学生が、
アメリカは国外で使っている軍事関係の予算を国内に回すべきだと言っていた。
トランプ氏の主張はそういったアメリカの人々の気分と合致しているのかもしれない。

個人的には、edx等の既にあるMOOC関連の取組を後押ししたり、Free wifiを整備するなどして、アメリカに住む多くの人が安価に良質な教育にアクセスできるようにすること、これを内政重視の政策の一つとしてやるべきではないかと思う。

日本としては、これまでよりも自分たちのイニシアティブで安全保障を維持していく必要が求められそうだし、TPPには逆風が吹きそうだけど、構造改革は外圧に頼らず、自分たちでしっかり進めていく必要がありそうだ。

メディアに関して言えば、意外とトランプの主張も良いところがあるんじゃないか、もしかするとトランプ大統領の可能性もあるんじゃないかというところがもっとあっても良かったのではないか。それが言いにくい雰囲気があった気もするし、スポンサーとかの関係で発言が難しかったのかもしれない。NPO系のメディアとか、より独立して情勢分析ができるメディアが増えていくべきではないかと思ったりもする。

あともう一つ、起業家の時代といった感じの風があるような気もする。
ザッカバーグ氏やイーロンマスク氏が大統領選に立候補したら票が集まるんじゃないか。

特にイーロンマスク氏についていえば、気候変動を解決するためにゼロから自分で、再生可能エネルギーの会社を立ち上げたり、宇宙開発の会社を立ち上げたりして大量のお金と優秀な人材を集めて、ガンガン施策を前に進めたりしており、国家間の交渉ではめちゃめちゃ推進に時間がかかる気候変動という課題に対して、諸外国政府よりも先進的な施策をガンガン進めているようにも思う（COP締結は快挙だと思うけど）。

お金と人材を国境を超えて集めてそれを個人の裁量で使うってのは、これまでの政府の枠組では難しいのではないか。政府の場合は意思決定に関わる主体が多数になったり、採用や予算についてもいろいろと制約があり、思い切った施策をハイスピードで進めるのにハードルがあるような気も。

テラフォーミングや火星の統治機構といった話も、SFだけの話ではないと思ったりする今日この頃。

個人的にやるべきだと思う政策

・MOOC国立大学の創設
　オンラインで授業、課題提出、試験等全てが完結し、学士、修士、博士までを取得可能な大学を設立する。授業料を低価格に抑え、全ての人が好きな時間に好きな場所からインターネットにアクセスして最先端の技能を学ぶことを可能とする。少子高齢化に合わせて大学の統廃合を行い、捻出した財源をここにあてる。例えば卒論を書かずに卒業した公共政策大学院の学生がここで公共政策の修士論文を書くことなども可能に。更に、働きながら、かつ、安価に博士論文をオンライン上のやりとりのみで取得することも可能に。人工知能を活用したビジネスの発想法、プログラミング、費用便益分析の方法などもオンライン上で課題などにも取り組みつつ誰もが勉強できる機会を提供する。そして、このオンライン大学は入学試験と入学資格をなくして、全ての人に門戸を開くべきだと思う。単位をとって卒業試験等に合格すれば、小学生であっても、失業中の人であっても、AI・プログラミング・起業に関する学位がとれるようにすれば、既存の教育システムの改革に繋がるはず。（人工知能やブロックチェーン関連ではaidemy等の無料で使えるサービスが出て来ており、自分も含め、利用が広がればとも思います。）

・小学校における起業家教育の必須化
 　経済産業省の最新の調査では、日本では起業に無関心な層が７割に上り、ＯＥＣＤ諸国では突出して高い値となっている。今後、人工知能の活用や、海外との国際競争が厳しくなることを考えると、一人一人が、たとえ今行っている仕事が失われても自分で事業を生み出すことができる力を身に付けることが重要なのではないか。日本政策投資銀行の調査によると、経営者を両親に持つ子供は、そうでない子供と比べて起業に関心を持ちやすい傾向にあるとのこと。現在、日本の小学校で起業家教育を実施しているところは全体の15％。起業家教育を実施した学校では、子供たちの自己肯定感や積極性が高まったという成果が報告されている。また、欧米の調査によると、単に起業家の話を聞いただけでなく、実際に新たな商品を企画して販売までするなど、実践的な起業教育を受けた学生は、後に起業する確率が高まるとのこと。杉並第四小学校など、日本でも実践的な起業家教育を一年で35時間程度かけて実施している学校があり、そのような学校のカリキュラムを参考としつつ、日本の全ての小学校での起業家教育の必須化を目指すべきではないか。ちなみに、中国では全ての大学で起業家教育の授業の受講が必須となっており、フィンランドでは、幼稚園等の就学前教育の段階から高校までを通して起業家教育を実施しているとのこと。

・福島シェアエコ特区の実現
　東北で働く友人を訪ねて福島に行った時、車の代行を探してかなり歩き回ったということがあった。地下鉄などが充実した東京と比べ、多くの地方都市では車での移動が重要で、ドライバーやタクシーなどが不足しがちなのではないかと感じた。東京でライドシェア等を認めようとする場合は、安全性の確保や、既存のタクシー業者との競争条件の平準化など、乗り越えるべき課題がある。個人的には、タクシーやメトロなど移動手段がふんだんにある東京よりも、地方でこそライドシェアを認めることへのニーズが高いのではないかと思う。自動走行によるロボットタクシーの実現は、移動弱者の解消に繋がると思うが、その実現にはもうしばらく時間がかかりそうだ。むしろ、ライドシェアや民泊などのシェアリングエコノミーをできるだけ早く地方で解禁し、移動手段や宿泊施設の不足といった課題の解決に繋げるべきではないか。そして、その成果を、復興の加速化に活かしていくべきではないか。また、ライドシェアの全国での解禁、紙の増税、電子マネー決済の減税等により、電子紙面や電子マネーの普及を図る政策も生産性向上に資すると思う。

・センター試験英語をTOEFLで代用できるようにする
　高校時代からTOEFLの得点をあげることを学生が目指すようになれば、留学や海外進学が身近になる。また、大学入試が変われば、使える英語を学ぼう、教えようとする文化が醸成されると思う。ブロークンでも良いから英語が話せれば出会える人も、チャンスも一気に広がるので、そういった環境を日本全体で創るための第一歩としてやるべきではないか。

・国家総合職試験（プログラミング区分）の創設
　プログラミングを学べば、起業もできるし国家公務員にもなれる。このような環境をつくれば、若い人がプログラミングを勉強する良いインセンティブになると思う。また、小学校くらいからやってるプログラミングが将来の可能性をぐっと広げるということになれば、子供達や親御さん達の意識も変わってくると思う。
　もう一つ言うと、政府の仕事でプログラミングを活用して自動化した方が良い仕事はたくさんあると思う。これを実現して、よりサブの仕事に集中できるようになることで公務員の生産性もあがるし、民間企業への波及効果もあるはず。更に言えば、AIやIoT関連の政策を考える上でも、コーディングができるという専門性は重要な知見になるはず。

・外国人や女性などが全社員に占める割合が一定以上の企業の法人税を軽減
　外国人や女性などを積極的に採用し、高い地位につけることで日本企業の風土もより積極的で創造的なものとなるのではないか。また、そんな企業で働く日本人、一人一人の生産性もあがっていくのではないか。外国人や女性を積極的に採用しようとする企業を後押しするために、ダイバーシティー経営を進める企業の法人税を更に減税する。

以上、wifiやり放題で深夜までやってる喫茶店がもっとあればと思う今日この頃。

※更にいうと、会議の運営方法については、ペーパレスな会議を一つでも良いから実行してみると、会議費用の軽減や次世代の会議としての印象づけができるはず。
※より長期で考えた場合は、①AI研究への投資②宇宙開発③ベーシックインカム制度の導入と社会保障制度の簡素化の検討が重要ではないかと思う。


【補足：２０１８年段階でやるべきだと考える政策：仮想通貨の少額決済非課税化】
キャッシュレス化の推進や消費増税の影響緩和の観点からも、仮想通貨の少額決済非課税化を実現するべきだと思います。（投げ銭等のp２p送金にかかる贈与税の少額非課税化も併せて実現すべきかと。）日本は取引所の登録制で先をいっているのに、税制で遅れをとっていて、このままではブロックチェーンの中心地となるチャンスを逃してしまう可能性があるという指摘は、真摯に受け止めるべきかとも思います。
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

【補足：解雇規制の緩和と労働生産性について考える】
解雇規制緩和、定年制廃止、完全能力給の導入が労働生産性を改善する施策として主張されることがあるようだが、その実証分析は必ずしも入念に行われていないようにも思う。OECDが出している労働者保護指数と、国別の就業者一人あたり労働生産性の相関をとったところ0.1くらいであった。これは、労働者の保護が強いかどうか（それ以外もあると思うけど、例えば解雇しやすいかどか）と、労働生産性の関係性はほとんどないということだが、どちらかというと、保護した方が労働生産性が高いということを意味する。（例えば、イギリス、フランス、ルクセンブルクは日本より労働者を保護しているけど、労働生産性は日本より高い。）個人的には、上記政策パッケージの導入より、社長定年制の方が生産性の向上に寄与するのではないかとも思う。（日本政策投資銀行の論文では、４５歳以下の社長が率いる企業の方が４５歳以上の社長が率いる企業より業績がよく、IT等の新しい技術の導入に積極的とのこと。）日本の社長の平均年齢は62歳前後（平均就任期間は３年程度）で、世界平均の50歳前後とは開きがあり、かつ年々高齢化が進んでいるとのこと。社長定年制とのパッケージで、創業社長の定年はなしとし、社長経験者がつくった会社の法人税は少なくするなどして、大企業社長経験者の早期退職、起業の促進を図った方が良いのではないか。また、併せて代表取締役社長に就任する際の未成年規制を緩和し、現状よりも若く社長としてビジネス経験をつめるようにしてはどうか。いづれにせよ、実証分析のスキルを磨きたいと思う今日この頃。そして、日常業務にAIやせめてマクロレベルのIT技術をガンガン導入していきたいと思う今日この頃。
※ただし、解雇規制の緩和は日本の起業再編の促進策として語られることもあり、もう少し考えてみる必要がありそう。