英語ロジの世界

　入省して四年が経ち、国際的な部署に異動しました。異動後２ヶ月で海外出張は三回と、今までとは全く異なるグローバルな環境で仕事をしています。入省当時に叩き込まれたのが、「ロジは命」という言葉です。これは、①事前に誰がどこにいくのか等をきっちり詰めて決めておくこと②現場で事前に決めた通りに事態が進行しなかった場合は、関係者を宥めたり、脅したりして物事をできるだけ当方の望むように進める、ということだと思います。

　そして、海外で比重が高くなってくるのは後者（②）です。それは、事前に物事をきっちり決めてその通り動くというのは世界でも特徴的な日本の文化だからだと思います。海外では、直前に大臣が出席する会議の開始時間が特に通告もなく変ったり（嫌がらせという可能性もあるような気もしますが）、事前の交渉では当方が望むこと（例えば会場に通訳と随行と政務合わせて４人入れろ等）と先方が望むこと（一ミリの例外もなく会場に入れるのは三人までで、入場者の変更も認めない等）が折り合わないことが多いからです。さらに、事前のルールはガチガチに決めている一方で現場のチェック体制はザルであることもままあります。

　そこで大事になってくるのが、②を支える現場対応力です。これは、例えば入れないと言われているエリアにも忍者的に入ってみて政務が通れるかを確認してみたり、ガードマンの目を盗んで会場に突入したり、多少無理スジの要求でも相手に強く出たりしつつ交渉する力だと思います。

　そして、意外にもここでは流暢な英語はそこまで必要でないと思います。話せるのは、例えば、hurry upとかdo it right nowとかだけであっても、要は相手がこちらの気迫に押されて言うことを聞けばそれでOKです。（勿論、時にはジェスチャーも交えつつ会話して笑いをとったりするソフトな力もあると良いとは思いますが。）そして、この力は１年目の窓口業務で洗礼を受けた、締め切りを守ってくれない強面の先輩から仕事を刈り取ることとか、敵対的な関係者と色々と交渉していくという経験の中で培える力だと思います。そして、英語がそこそこできて、かつ②もできるというのは多少レアかつ、有用なスキルセットであるようにも思うので、省庁で海外系の業務を志向する方は参考にしてみてください。面接ネタとしては、海外で理不尽な目に会いかけて交渉でなんとか切り抜けたみたいな話が実務に通じるネタだと思います。

　これがもう少し進んでくると、サブの世界の話となります。ここでは、専門用語も含めて国際会議でやりとりがされている英語を理解したり、短い時間の中で、議長声明の文言の修文案を出したりする力が重要になってくると思います。

　また、サブの世界になると大臣等政務と動くことも多くなると思います。この時、政府の担当者（行政官）が簡単な同時通訳もできるようになると、対応力が大きく向上すると思います。なぜなら、国際会議の会場が狭い場合は、HOD +１（大臣等の政務１名 +随行１名）みたいなことも多く、これに同時通訳をやるために通訳者を二人追加で入れてくださいみたいな交渉を事前もしくは現場でやろうとするのはかなり大変だからです。また、通訳を通して話すより、英語で発言できた方がクールなので、自動翻訳機が実用化されるまでは、英語力を研くことには意味があると思います。

　あと、ルールの現場での変更を相手に迫る際には割と法的な考え方が効いてくるようにも思います。名のある国際会議の担当者であっても、ロボットのような対応に終始して、「世界を変える前に、この会議の無意味なルールを変えろ」と言ってしまったりする時もあるのですが、ルールを変えようとする時に、「そのルールの主旨は会場の安全を確保することであり、今から入れようとする人間は日本の公用パスポートを所持した国家公務員であり全く安全な人物である。だからナンセンスなそのルールを今すぐ変えろ」みたいに言っていく際にはリーガルマインドも重要になってくると思います。なので、公務員試験で法律とかを勉強するのは意味があると思います。

　以上、引き続き英語力と法的思考力の強化に励んでいきたいと思います。

仮想通貨と税制

１　仮想通貨税制
　仮想通貨の売買にかかる雑所得の確定申告については、やはり源泉徴収になってくれると便利だなと思います。そして、キャピタルゲインだけでなく、仮想通貨を決済手段として活用した際の税金の計算も同じく確定申告が必要なのは、仮想通貨が決済手段として普及することを大きく阻害しているのではないかと思います。なので、例えば、１０万円以下の取引に仮想通貨決済を活用した場合には、消費税（や（雑）所得税を課さない）という政策を、キャッシュレスの推進と、消費税増税が経済に与える影響の緩和策の文脈で実施すべきではないかと思います。そして、ここは時限的な措置にして、長期的には国内のウォレット業者（現状では多くの場合、仮想通貨取引業者と考えられる）と連携して、仮想通貨決済時の税金が決済と同時に、ウォレットから引き落とされる仕組みをつくっていくべきではないかと思います。ギリギリ言うと、投げ銭に発生するかもしれない贈与税とかも気になっているので、こんなことを気にせず、みんながキャッシュレスな日々を楽しめるように、税制を簡素化したり、自動課税の仕組みを構築していったりすることが必要なのではないかと思います。
　あとは、バイナンス等の海外の取引所やICO用のウォレットを活用した場合の税制ももっと分かりやすくなってくれると良いなと。金融庁の審査によって、登録業者の信頼性が高まっているのは良い事だと思うのですが、日本国内の業者の取り扱い通貨は２０くらいで、海外取引所だったら３００とかで、取引手数料もむしろ海外の業者の方が安いぞとなれば、交換業者の国際競争力という点では、日本の業者が厳しい戦いを強いられてしまう可能性もあるし、日本の人でも少しなれてきた人は普通に海外取引所をつかったりしていると思います。日本の取引所ももっと取扱通貨を増やすところが出て来ても良いのではないかと思います。通貨が多いと審査に時間がかかるので少なくしているという事情があるのであれば、安全と引き換えに、登録制が日本の業者の国際競争力の足かせとなってしまっている場合があるような気も。
　日本の登録業者の強みの一つは、当局と連携して、納税をスムーズにするというのは一つあると思うので、サービス向上のためにも、是非、源泉徴収や仮想通貨決済時の納税システムの構築を実現して欲しいです。

※ビットコイナー反省会　日本の税制と暗号通貨業界への影響を考える
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

MOEコイン

１　MOEコイン
　最近ペトロが話題ですが、ついに国家機関もICOに乗り出していますね。ICOについては詐欺的なプロジェクトも多く、法規制が必要だという声もあり、検討していくべきだと思いますが、自分は、省がICOをやっても良いのではないかと思います。
　環境問題を例に考えてみたいと思います。例えば、日中韓に共通する課題の一つに海ゴミ問題というものがあります。これは、ざっくり説明すると、海に流れているコンビニとかのゴミ袋がバラバラに分解されて魚介類の体内に入っており、長期的にはそれを食べた人々の健康に影響を与える可能性があるのではないかと言われていたりする問題です。で、この問題を日本の予算で解決しようとなった場合、使える予算にはかなり限りがあるのではないかと思います。だって、例えば、一方に、若年雇用問題があって、若くて仕事につけなく、結婚もできない人が増えているのは少子高齢化の遠因ともなっており、解決が急務！と言われれば、うむ、確かにグローバルな環境問題も大事だけど、予算制約の中ではまず若年雇用問題を優先しようか、となるのは合理的な判断かと。しかしながら、同じことを中国や韓国の人に言ったらどうでしょう？おそらく、うむ、若年雇用問題は私たちの国でも深刻な問題だけど、日本を支援するお金は出せないな。となると思います。だけど、海ゴミ問題なら、中国や韓国の人から出資を集めることもできるのではないでしょうか。（ペトロが結構な資金調達をやっている訳ですし。それに、国際環境問題は国益を超えた問題だから。）ICOは、国境を超えて資金調達を行う手段の一つであり、国際環境問題のように、一国の予算だけではどうしても後回しにされがちなプロジェクトの原資を集める手段としては、親和性が高いのではないかと思います。
　いや、クラウドファンディングでもよくない？という声もあるかと思います。確かに、例えば、海にアサリを撒いてオリンピックまでに海を綺麗にしよう！とかのプロジェクトについては、予算がつかなくてもクラウドファンディングでやるよ！というのも手の一つかとおも思います。しかし、ICOのもう一つの魅力は、単発のプロジェクトの原資を集めるという一過性の効果に留まらず、独自の経済圏を構築できることだと思います。なので、例えば、環境省が、持続可能な社会の構築に資するサービスでのみ決済可能なMOEコインを発行したりした場合の効果は、国を超えて政策の資源を集めるということの他に、持続可能なサービスの経済圏を構築していけるということだと思います。どのサービスが持続可能なサービスと言えるかについては、申請と認証という旧来の手法に加えて、ブロックチェーン技術を活用して非中央集権的にやる方法とかも考えられなくはないようにも思います。そして、例えば、エコポイントとかも、国内の仮想通貨取引業者との連携のもとで、MOEコインで付与するようにすれば、それをもらった個人は、エコフレンドリーなサービスの決済手段としてMOEコインを使うだけでなく、将来的に持続可能なサービスの経済圏が広がり、MOEコインの価値があがった際のキャピタルゲインも期待できるかと思います。そうなれば、MOEコインをもらった一人一人も、もっと持続可能なサービスの経済圏を広げよう！というモチベーションを得ることができるのではないでしょうか。
　そして、この構想は日本に閉じては駄目で、世界に広げていくべきだと思います。例えば、最初はプロジェクトの趣旨に賛同してくれるアジア諸国の環境省等（個人的にはタイとか韓国とかは興味を示してくれそうな気が。あと意外と中国。MOEコインには、マイニングにかかる電力消費量を抑制する技術を採用することが不可欠かとも思います。）と連携して、アジア圏で決済可能なサービスを増やし、将来的にはCOP等の場を活用して世界に構想を広げていくべきだと思います。その際には、MOEコインという内向きな名前もリブランディングしてECOINとかECONとか、より普遍的な名前にしていけば良いのではないかと思います。リブランディングに技術的なアップデートも加えれば注目度も上がりそうですしね。ICOとかブロックチェーンについてもっと勉強していきたいと思います。

※最後に、日本再興戦略を執筆された落合教授とビットコイナーの東氏がICO等について語っているWeekly Ochiaiのリンクをはらせて頂きます。
https://newspicks.com/live-movie/162/

キャッシュレスとビットコイン

◆混雑するお昼のオフィス街
昼休みのオフィス街は混みますね。昼休みの時間を分散させてはと思わなくもないのですが、レストランはまだしも、コンビニやＡＴＭにも長い行列ができているのは社会人なりたての頃、結構引いたりしていました。

◆日本のキャッシュレス化の現状
最近メディアでもよく取り上げられていますが、日本の現金比率は諸外国と比べて高くなっているようです。これには、現金への信頼性の高さとか、至るところにＡＴＭがあっていつでも引き出せるいう利便性の高さとかが効いているようです。諸外国は日本ほどＡＴＭがなかったり、小銭が嵩張ったりといったことから上記の点で劣り、キャッシュレス化が進みやすい素地があったと言えるかもしれません。

◆世界のキャッシュレス化に向けた取組
それはそうと、インドのように、高額紙幣を廃止したり、政府のサービスを電子決済で行う場合は割引としたり、韓国のように、コンビニと連携してお釣りを電子マネーで返すようにするなど、本気でキャッシュレス化に取り組む国も出てきています。また、ベーシックインカムの実証を電子マネーで行うという案もあるようです。

◆キャッシュレス化に向けた最近の動向
日本でも、ラインペイのチャージがセブン銀行でできるようになったり、ロイヤルがキャッシュレス型の店舗をオープンする事がニュースになるなど、少しづつキャッシュレス化が進んでいる感があります。キャッシュレス化が進めば、AmazonGoのように、レジに並ばずにお店から商品を持ち出すだけで自動で電子決済を行える店舗や、バイクシェア等のシェアエコ関連のサービスが日本でも更に広がるなど、生産性向上や持続可能な社会の実現に繋がる変化を後押しすることが期待できると思います。

◆電子化した円と仮想通貨
そして、キャッシュレス化が進んでいくと、円やドル等、既存の通貨と仮想通貨の境は、結構、曖昧になってくるのではないかと個人的には思います。電子化した円と仮想通貨を比べてみた際の、仮想通貨のメリットは、①財政破綻のリスクが少ない②カントリーリスクが少ない③外国で使用する際の両替が不要という点などではないかと思います。他方、仮想通貨のデメリットとして、電気を大量に使用することがあげられますが、これは、人工光合成等の実現により、発電コストを大幅に下げていくことで今後クリアできる可能性もあると思います。

◆エコポイントと仮想通貨
加えて、エコポイントの付与を仮想通貨で行うようにしたりすると、キャピタルゲインも期待できて、エコ家電割引とかよりも個人的にはもらった時嬉しいかなと思います。また、オリンピックと絡んで、ファンから選手へのクラウドファンディングとかも文化として広がっていくと面白いのではないかと思います。引き続き、キャッシュレス化や仮想通貨について勉強していきたいと思います。そして、キャッシュレス化の進展により、お昼のコンビニ行列が日本から一掃されることに期待したいと思います。

※韓国では年間50億円程が硬貨製造に使われていて、2020年を目標に硬貨廃止に動いているとか。日本の場合、造幣局の予算は年間150億円程。キャッシュレス化を進めて、浮いたお金を社会保障等の財源に回すのは個人的にはアリだと思います。
https://fintechonline.jp/archives/101190
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2016/27002200_zaimusho_shiryo.pdf

Next Strategy

入省三年目。
関わってきた案件もようやく一区切りがついた。

法律や閣議決定文書など、
それぞれのチームが抱えているプロジェクトを成立させるため、
毎年それぞれの戦いが繰り広げられている。

役職があがってくれば政治との調整事項が増え、
役職が低ければ、誤字脱字やコピーといった、
紙との血みどろの戦いが地味に熱く繰り広げられていたりもする。

政党の重要な会議の直前にミスが発覚して、
総員でコピーをやり直したり、
誤字を修正したコピーの束を抱えて官邸までダッシュしたりと、
客観的には地味だけど当事者にとっては決死の日々もようやく終了。

現在思う事は、
・マクロなどをマスターしてPCとのバトルを優位に進めたい
・英語は地味に武器になる
・閣議決定文書含め紙文化を改めipad等の電子紙面の活用を徹底させたい
の三点。

特に、各種の会議で使う文書には会議直前に一字の誤字が発見されて、
そのために数十万円くらいのお金と労力を使って、
コピーを死ぬ気で数百部やり直すということが至る所で発生していると思う。

紙文化を改めて、会議の出席者にipadを配り、
元ファイルさえ変えれば一発でそれが全員に行き渡るみたいなシステムにすれば、
絶対予算も節約できて、効率も各員の精神状態も大幅に向上させられるはず。
なんならipad600台くらい用意しても必ずもとがとれると思う。
システムを変えれば新たなリスクも出てくるけど、
その対応策は必ずあるし、やっていけばなれてくるはず。

早く、俺が若い頃は死ぬ気でコピーやり直して官邸までダッシュしてたもんだ的な、
昔話ができる時代を実現したい。
公共政策を勉強していた頃は見えなかった、
地味だけどかなり深刻な改革の種みたいなものも見えてくるこの頃。

平和な夏に力を蓄え、次の戦いに備えたい。

※参考：個人的にやった方が良いと思う政策
https://ksi-lucky.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

パリ協定における中国の存在感

トランプ政権が温暖化対策に対する後ろ向きな姿勢を示している。
欧州ではイギリスのＥＵ離脱にむけた交渉が始まり、
フランスの次期大統領となる可能性があるルペン党首は、
ＥＵからの脱退を掲げている。

2009年の時点で、環境物品の輸出ランキングは、
1位ドイツ、2位中国、3位アメリカ、4位日本であった。
https://www.insightnow.jp/article/5753
アメリカがパリ協定に対して後ろ向きな姿勢をとり、
欧州でも離脱国の増大等の混乱が続けば、
今後の気候変動関連の国際交渉でプレゼンスを示すことは難しくなるのではないか。

その時、世界の環境政策で発言権を持つ可能性が高いのは中国だ。
中国は国際的にも競争力のある風力発電施設や太陽光発電施設を、
製造する技術力と産業基盤を既に有している。
しかも、ＡＩＩＢはアジア諸国を中心に多くの加盟国を有しており、
ＡＩＩＢを活用して中国主導で、
アジア諸国への環境関連投資を促進していくこともできるのではないか。

日本はどうであろう？
日本において環境・エネルギー政策を考える際の基本は、
環境・エネルギー産業を振興する視点（縦軸）と、
日本の製造業に安価で安定した電力を供給する視点（横軸）であると聞いた。
この二つの視点は重要であるが、ともすると、相反する方向性を持った軸のようにも思える。
この両面に配慮した政策を行った場合、
日本の環境・エネルギー産業の国際競争力を中国以上に高めることはできるのだろうか。

つい数年前まで、中国のＰＭ2.5が大きくニュースで取り上げられていた。
北京政府の動きは早く工場等から排出される汚染物質に対する
規制と罰則を即座に定めるとともに、
首長の業績を評価する項目に環境を明確に位置づけ、かつ、環境の取り組みが悪ければ、
他の項目でどれだけ業績を上げていても罰するという思い切った政策を打ち出した。
中国においては、法の執行に課題があるという声もあるが、
上記のような中央政府の姿勢、既に世界第2位の環境産業輸出額を誇っていること、
ＡＩＩＢなど自国の環境関連技術の輸出促進にも活用可能な基金を有することなど、
現実を直視すれば、日本は世界における環境政策の競争において、
既に中国の後塵を拝しているのではないか。

対立軸を乗り越えるためには、トップダウンの強い意思も必要なのではないか。
環境政策の国際競争において、日本は中国に遅れをとっているという危機感を持って、
今後の政策を考えていきたい。
また、中国をライバルと捉えつつも、
環境分野で日中そして韓国が連携できるような枠組を考えてみたい。

（更にいうと、ソウル大で会った中国のクラスメートは環境政策の博士号を取得するために、
ハーバードに進学した。自分の周りで、環境政策の博士号をとるために、ハーバードに進学したのは、その中国人の学生だけである。環境政策関連人材の層の厚さという観点でも、
日本は中国に遅れをとりつつあるのではないか。）

パリ協定で動き出す再エネ大再編
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%A7%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8-%E4%B8%96%E7%95%8C3%E5%A4%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A7%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%82%8D-B-T%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E4%BA%95%E7%86%8A-%E5%9D%87/dp/4526076953

接続性の地政学
https://www.amazon.co.jp/dp/4562053720

外国法事務弁護士制度

個人的に興味のある外国人弁護士制度について、昨年７月に検討会の提言が出されていたので、その内容をまとめるとともに、自分の提案も含めて紹介したい。
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00013.html

◆現状

海外で弁護士資格を取得した者が、日本で資格取得国の法律についてのアドバイスを、日本のクライアントに日本で直接行うためには、最低限海外で二年間の実務経験が必要。
（法律事務所で弁護士相手にアドバイスを行うことについての制限は特にない。）

海外での実務経験については、資格取得国の他、日本以外の第三国での経験もカウントできる。

海外での二年間の実務経験と日本での一年間の実務経験を合わせて、三年間の実務経験を持てば、外国人弁護士として登録でき、日本で上記のサービスを行うことができる。
（第三国で三年間実務経験を積んでも上記の要件を満たせる。）

◆検討会での検討

三年間の実務要件を外しても良いのではないか。

参入できる日本での経験を二年間に延長しても良いのではないか。

実務経験を短縮して二年間としても良いのではないか。

インターネットを活用して、海外から日本に対してサービスを提供する場合は、上記のような制限はない。

資格取得国以外の国での経験を重視しすぎているのではないか。
（例えば、中国で資格を取得した弁護士がアメリカで三年間中国法のアドバイスを行った場合は、上記要件を満たす。しかしながら、日本で三年間同じことをした場合は要件を満たさない。今後日本で働く弁護士であることを考えると、第三国の経験以上に日本での経験を重視しても良いのでは。）

日本のリーガルサービス利用者の保護を考えれば、上述の制限は必要ではないか。
（国によっては法学部出身者であれば、誰でも弁護士資格がとれるところなどもある。）

諸外国と比較して、日本の外国人弁護士制度の規制は緩い。

◆提案

三年間の実務経験を持たない外国人弁護士の、日本における、資格取得国についてのリーガルサービスを提供することを認める実証を、その弁護士の経歴を知っている企業や個人に対して行うことを認める。
（一定期間の後、問題がなければ長期的には経歴公開義務だけ残して、実務経験要件は撤廃する。）

日本で海外の弁護士を受け入れることになるので、ＲＣＥＰなどの交渉を通じて、日本の法曹も海外で、資格取得直後から受け入れられるようになるよう、交渉を行う。