ライドシェアとタクシー業法

"I'm Grab driver!"
ベトナムを歩いていると、
こう言って話しかけてくる、
緑色のTシャツを来た人によく出会った。

また、南米のコロンビアなどでは、
正規のタクシー免許を持ったドライバー以上に、
ライドシェアのドライバーの需要が高いという。

レイティングシステムというイノベーションが、
免許制度を意味のないものにしつつあり、
制度整備が日本ほど進んでいない、
南米や東南アジアで、
急速に進行していると思う。

南米においては、
ウーバーのようなライドシェアの会社が、
アマゾンみたいな物流の世界にも進出して、
人々の生活をよりクールで、
ワクワクするものに変えているようだ。

また、この流れは、エコでもあると思う。
日本のnottecoが行った調査では、
ライドシェアにより、
CO2排出を58トンほど削減できたとか。

ライドシェアが流行ると、
既存のタクシー業界には打撃となり、
車も今より売れなくなる可能性がある。

でも、その一方で、CO2の排出を削減し、
特別な免許なしで、
人々が副収入を得られるようになり、
新しいビジネスを育て、
人々も、車種とかドライバーとかで、
乗る車を選べる社会を築くことができる。

タクシー免許なしでも行えるライドシェア、
これを推進する政府部局がないなら、
環境の観点から乗り出して行くべきではないか。
この分野の研究を進めたい。

※Notteco、CO2削減量が58トン
https://cp.notteco.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/05/2016-08-31_notteco-press-release.pdf

※自動運転タクシーでGHG９４%減
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/070800176/

※東南アジアのライドシェア、Grab
https://www.stockclip.net/notes/5999

変革期

日本には二つの顔がある。
一つは、伝統を大切にし、変わらない国。
もう一つは、その時が来れば、瞬時に変わる国。

２１００年、日本の人口は６０００万人になる。
１８００年、江戸時代の人口は３０００万人。

人口が急激に倍増する過程、
１８００年代から１９００年代にかけ、
明治維新が起きた。

２０００年代から２１００年代にかけ、
日本は急激に人口が半減する時代を迎えている。
もう一度、社会を大きく変えるのは、今だ。

今日は、一つの社会の在り方を提案したい。
この社会は三つの要素からなる。

一つは、wait less。
誰かの許可はもういらない。
資格や免許制度を徹底的に撤廃し、
やりたいことを、今すぐできる社会をつくる。

一つは、goods less。
お金や、様々な情報が印刷された資料。
これらを全てデータ化する。

一つは、border less。
国境に囚われるのはやめ、世界の目線で考える。
アジア地域の再エネを最大限活用する。

wait less、goods less、border less、
これらの三つの要素で構成される経済的を、
Less Economyと名付けたい。

この経済を実現するため、
GPIFやサンドボックスを徹底的に活用し、
テクノロジーの活用を抜本的に進める。

Less Economy、
ブロックチェーンや人工知能等を活用した、
社会変革の先にあるのは、人口６０００万人。

豊かな文化と多様性に彩られた、
懐かしい未來だ。

ベトナムと韓国

夏季休暇を利用してベトナムに行ったら、
韓国の人々の多さに驚いた。
日本語版のメニューがないレストランでも、
韓国版のメニューなら置いてある。
直行便も、日本より遥かに多い。

韓越FTAの影響もあるように思うが、
韓国とベトナムは、特に対中国という観点から、
地政学的な位置が似ていると思う。

例えば、両国は中国から支配を受けた歴史があり、
現在においても領土問題を抱えていたりする。
南北が統一された暁には、新たな国家も中国と国境を接するようになる。
この点で、ベトナムと中国の関係を見ておくことは、
例えば高麗連邦のような新国家が出来た際に、
その国家がどのような動き方をするかの、一つの参考になるのではないかと思う。

近年、韓国では対中シフトを加速化させようとする動きが相次いでいる。
GSOMIA破棄までの一連の流れを見ていると、
ムン政権は鼻から対中シフトを加速化させる目的で、
最高裁長官を変え、徴用工判決に不作為を貫き、
レーダー照射や不買運動を通して、
日本のせいだと言いながら日米同盟関係からの離脱を進めてきたようにも見える。

この流れで行くと、
現在凍結されている在韓日本企業の資産が競売にかけられるのも時間の問題で、
かつ、それに対して日本が例えば関税引き上げ等の対抗措置をとって、
今でも十分に厳しい韓国経済が打撃を受けた場合、
中国から何らかの経済支援を得るという取り決めを、
実は結んでいたりするのではないかと勘繰りたくもなる。

韓国では、賃金引上げ、労働時間の短縮をムン政権下で急速に進めた結果、
以前から深刻であった若年雇用問題が更に深刻になっている。
また、韓国では、ドイツ国債に関連したデリバティブが、
大きな損失を出したのではないかとのことで、政府の査察が始まったという。

韓国の不動産に関しては、例えば２年間契約の物件で、
契約はじめに敷金のような形で２０００万円払えば、
月々の家賃は払わなくても、退去する際にその２０００万円が戻ってくる、
チョンセという仕組みがある。
これは結構人気で、例えば新卒の社会人や若い夫婦なんかも、
銀行から借り入れを行なってチョンセを活用するのが一般的なようだ。

この仕組みは、土地が値上がりして行くことを前提に、
不動産のオーナーが受け取ったチョンセを土地への投資等に活用して、
二年後はそれを転売等してチョンセ返却後の差益をとることを前提にした仕組みだと思うが、
一旦土地の値段が下がりだすと、
銀行への借り入れを返せない人が続出する危険性もあるのではないかと思う。

先程のデリバティブの損失で銀行のバランスシートが毀損した結果、
銀行のオーナーに対する借入金返却の督促が強まったのか、
最近は、以前は容易に出来たチョンセの更新も、再度まとまった額のお金を払うよう、
大家が賃借人に求めるケースも出てきているようだ。

日本としては、遠からず韓国が懲用工判決で凍結した日本企業の資産を、
現金化することに備えつつ、仮に現金化されそうになった場合も、
韓国政府が日韓請求権協定に則り、
日本企業に代位して損害賠償の支払いを行うよう求めたり、
既に韓国内で提起されている同様の訴訟への期待を表明するなどすることで、
懲罰的関税の引き上げといった対抗措置の実施は、
少し様子を見つつカードとしてとっておくというスタンスで良いのではないかと、
個人的には思う。

なぜなら、そのカードがトドメとなって韓国経済が深刻な打撃を受け、
それを例えば中国が現在韓国に対して課している、経済措置の解除などを通して、
救済するなどすれば、韓国の離日・対中シフトが益々加速してしまうと思うからだ。
ただでさえ、ぐらついている韓国経済をつついて、
日本のせいだと批判する口実を与えないようにして行くという配慮が重要だと思う。

話を冒頭に戻すと、現在のベトナムが中国にべったりかというと、
必ずしもそうでないし、
中国と連合を組んで例えば、マレーシアを圧迫するといった行動はとっていないと思う。

また、歴史的に見ても、大陸勢力が日本に侵攻してきたのは、
元寇の時くらいで、しかもそれは漢民族主導ではなかったのではないかとも思う。
日本と中国大陸の歴史を見ると、どちらかと言えば、大陸勢力の膨張を恐れた日本が、
先制攻撃的に出兵して反撃にあったケースが多いのではないかと思う。
かつ、この場合も、
大陸勢力がその後海を越えて日本を圧迫しに来たという事態には繋がっていない。
（白村江の戦い、文禄・慶長の役、日清戦争、（朝鮮戦争））

なので、仮に朝鮮半島が統一されても、
既存の漫画のストーリーに沿って、”民族の核”が日本を向くようなるといったことを、
過度に恐れて行くべきではないと思う。

むしろ、南北統一を経ていない現在においても、日本は核保有国に囲まれており、
そのミサイルの射程は日本を捉えているので、
南北統一が殊更ネガティブなファクターになる訳ではないのではないか。
（例えば、民主国家同士は戦わないという理論もあったりするので、
統一朝鮮が、民主制を維持した場合、朝鮮半島が日本に加える安全保障上の圧迫は、
今より減少すると見ても良いのではないだろうか。）

勿論、過去のパターンが将来も繰り返されるという保証はないけれど、
少なくも過去の歴史と、ベトナムなど、地政学的に韓国と類似性のある国が、
周辺国に対してとっている外交政策をみると、統一朝鮮が日本に対して、
敵対的な立場をとる、という言説とは、
異なるシナリオを考えて行くこともできると思う。

韓国ではアン氏や、チョ氏など、
大統領候補と言われて来た人にスキャンダルがあった結果、
次期大統領候補としては、ムン大統領とも対日の歴史問題などで立場の近い、
弁護士出身のパク・ソウル市長が有力なのではないかと思う。

パク市長が次の大統領となった場合、
現在の韓国政府の日本政府への立場は基本的に変わらないようにも思うが、
日本としては、引き続き、
徴用工判決が信義則を理由として時効主張を排斥していることを、
批判したりすることで、戦略的に対応を続けて行くことが重要なのではないかと思う。
（個人的には、ムン大統領が秘書官を務めていた盧武鉉大統領時代にも、
徴用工問題は提起可能であったはずなので、
信義則を理由に時効の主張を排斥するという、
韓国最高裁の主張は、かなり無理筋で、
もっと批判されても良いのではないかと思う。）

以上、安全保障は門外漢ではあるが、
日韓関係に対する前向きな政策を記述した本も出版されることに期待しつつ、
２０２０年４月の地方統一選挙の結果を注視していきたい。

G７、G２０、Abu Dhabi

■G７（フランス）
・G７では、フランスの外交術を体感した。３日間くらい深夜まで交渉して、大事なところ
　は大臣会合初日の夜に。
・大臣会合初日夕方から交渉をやると思いきや、コンサートとディナーパーティーがある
　から全員行くようにとのフランス指示で一同懸念の面持ちでコンサートへ。
・コンサートはとても良く、また、コンサートが終わった直後に素晴らしいワインと食事
　が振る舞われ、一同非常に上機嫌となる。
・食事後の２３時くらいから事務方集合のアナウンスがあり、一同会議室へ。これまでの
　疲れとワインの余韻も手伝って後回しにされていた、難しい案件がするすると決まって
　いく。フランスの外交術は凄いと思った。

■G２０（日本）
・バイの連絡は関係者も多く、戦場のような状況に。ホワイトボードとラインをフルに活
　用して捌きまくる。
・１年くらいやり続けた事前の綿密な交渉と、バイ会談の成果もあってか、途中無理かも
　しれないと思われたコミュニケがなんとかまとまる。
・EUが一枚岩でない（土壇場で崩れる時がある）のと、トルコが意外と厄介な存在感を放
　ってくることを学んだ。個人的には、G７よりカオス感があり、面白く、会合が続くと良
　いのにと思った。

■IRENA（アブダビ）
・気候変動対策に紐づけられる再エネの普及に取り組む国際機関の理事会出席のため初め
　ての中東へ。IRENAもベンチャーのようで、かつ、途上国に軸足を置く面白い組織だと
　感じた。また、再エネの普及が格差の解消、農業の振興、経済政策全般の転換と併せて
　議論されているのに魅力を感じた。
・会議の雰囲気は学生時代にやっていた学生団体の総会のような雰囲気で、自分も事務局
　プレゼンや他国の発言に被せるように応答要領をチューニングしながら話し、議長から
　好意的なコメントをもらうことができ、手応えを感じた。
・また、ラカメラ事務局長が、普段はあまり喋らないけど、締めの演説とかで結構良いこ
　とを言ったりするのは好印象だった。


■今後に向けて
・環境外交は成長産業だと思う。この分野で、国際機関の頭を張れる人材の育成もこれか
　らは重要であり、自分もそうなれるよう、英語力やマネジメント力を鍛えて行きたいと
　思った。
・海洋ごみを回収してそこから燃料をつくっていくプロジェクトや、アジアスーパーグリ
　ットを実現するためのプロジェクトにIRENAが乗り出してくれると良いと思いつつ、夏
　の間に一度頭をリフレッシュして行きたい。

生産性の向上策について

デイビットアトキンソン氏の「日本人の勝算」を読んだ。
同氏の著作にはいつも気づかされること、考えさせられることが多いのが、
今回はいつもに増して海外の論文の紹介など分析が厚く、
かつ分かりやすく記述してあったなのでとても勉強になった。

本の要点としては、少子高齢化を迎える日本が現在の生活レベルを維持するためには、
生産性の向上が不可欠。
そのためには、企業規模の拡大、女性の活躍推進、最低賃金の向上を実施すべき。
この中で、最低賃金の向上は、企業規模の拡大や、女性の社会進出の向上にも効果が見込めるので、
最低賃金の向上を実現すべき、というもの。

その他の点としては、韓国の2018年の賃上げの事例が紹介されていることや、
観光（インバウンド）を通して、宿泊業の「輸出」を実現することも可能とされていたこと、
解雇規制の緩和と生産性の向上には相関性がないといった点が指摘されていることが興味深かった。

一点、WEFの人的資本ランキングを引いて、日本は４位、韓国は３２位としているところが気になった。
韓国は兵役もあるので、男性陣の体力はあると思うし、大卒の学生は日本の学生と比べて、
英語に加えて第二外国語にも堪能な場合が多いからだ。

一応調べて見たところ、まず、日本が４位とされているのは、
2016年時点のランキングの話で、直近の２０１７年のものでは、１７位とされている。
これは、計測方法として、女性の労働参加率がより重視されるようになったからだ。
また、２０１７年のレポートでは韓国のランキングは２７位となっているが、
ランクが低い要因としては、韓国の深刻な若年雇用問題が反映されてしまっていることも挙げられる。

また、文中で紹介されたイギリスの事例では、廃業率が高まらなかったという。
これでは、賃金上昇のメリットの一つとされていた企業統合の促進に繋がらないのではないかという疑問が生じたので、
その点については、次作に期待したい。

特に、企業規模が大きい方が一般的に生産性が高いという指摘が興味深かった。
これは、規模が大きい方が、勤怠管理や会計管理で、
最新のソフトウェアを導入するコスパが高いためでもあるのではないかと思い、
納得できた。

ただ、小売業の場合は、規模の小さな会社の方が、規模の大きな会社より生産性が高い場合があるようだ。
また、日本とアメリカやカナダのレストランやホテルのサービスを比べた場合、
日本の方が明らかにサービスの質が高いと感じることが多く、
全くチップを払う気にならないことが多い。
（にも関わらず、カナダにおいては法外なチップを要求されたり、スタバで長蛇の列に待たされることがあったりする。）
だから、日本としては、飲食業や宿泊業においては値段をあげていく余地が大いにあると思う。
また、こうすることで海外観光客からの売り上げも増大して行くのではないか。
この点でも、最低賃金の引き上げは生産性の向上に寄与するのではないかと思う。

また、日本において特に生産性が低いとされているのが卸売業である。
この生産性を向上させる方法についても興味を持った。
さらに、個人的にはキャッシュレス化を進めることが、日本の生産性向上に寄与するのではないかと思う。
例えば、お昼のコンビニの場合、長蛇の列ができているために買うのを諦めたりしている場合があると思うし、
中小企業の場合、結構な時間を売り上げたお金の計算とかに費やしていると思うからだ。
キャッシュレス化が実現できれば逸失利益を獲得し、開いた時間を、マーケティングや、
先端技術の導入のための組織改編、自分自身の学習等に使うことができるようになり、
生産性の向上に繋がるのではないか。

企業統合の促進策、卸売業の生産性向上策、キャッシュレス化あたりについて、
次回作で触れられることに期待したい。
また、若いリーダーの方が生産性向上の実現を行いやすいというのであれば、
企業トップについては、少し早めの定年制を設けることも一手だと思う。

一流を目指す

マルチ外交の場ではソフトパワーの重要性を痛感した。
相手国の政府担当者相手だと、多少ブロークンな英語でも聞いてもらえるし、
多少強く出ても、一回かぎりの相手であれば、我を通せるならば構わない。
でも、そういったやり方には限界があると思う。

流暢な英語を使えないと、例えば、ガードマンや受付のお姉さん相手には、
低く見られがちになってしまう。
ましては、マルチの場で、言葉で世界を動かそうと思えば尚更だ。

ある国の担当者は非常にメールの返信が遅く、
融通も欠いていて、正直嫌なやつだなという印象だったが、
バイのミーティングで先方を訪れたとき、
先方のトップが部屋の外で待っていて我々を出迎えてくれた。
その瞬間、一気に報われた気持ちになったのだが、
よく考えると、相手の心を獲るのは、マルチ外交において非常に重要な戦術だと思う。

相手の心を獲るためには、
外見や発音や所作などに洗練を加えていく必要があると思う。
特に、ある途上国の元大統領の場合、
非常に忙しいはずなのに、身だしなみがバシッとしていた。

忙しい中でも、カッコよく見える、
合理的な服装や髪形を追求し、
相手に自然と好感を与えるような所作を身につけること、
そんなことはこれまで二の次だと思っていたけど、
一流を目指したければ避けて通れない部分だと思う。

また、中国とかがアフリカを担ぎながらグループを結成しているのは、
大きな構想だと思った。アジアとかで固まらずに、
自分と利害が近いグループを担いで発言権をとる。
日本も、どのようなグループで行動するのが本当にいいのか、
もっと検討していくべきだと思う。

そして、相手国の大臣が日本の大臣のところに来た時、
待機する場所をそのつど他省庁から借りていたのだが、
他省の一会議室なので殺風景であり、時に書類が散乱していたりもした。
そういうところに相手のトップに待ってもらったりすることもあったのだが、
ソフトパワーの観点から、それでは相手の印象が良くなりはしないと思う。
例えば、綺麗な部屋に案内して、流暢な英語で少し待たせることになり申し訳ない旨と、
お茶を出したりしてはどうか。もしくはコーヒーの方がいいのか。
ソフトパワーの観点から質を高める工夫をする余地があると思う。

以上、自分のできていないことを色々と痛感した二週間だったが、
バイのロジ面を取り仕切れたのは、自分にとって自信になったし、
次に繋がる経験だと思う。

海洋プラスチックごみ問題

◆もう一つの地球環境問題

　近年、温暖化問題と並んでクローズアップされている問題があります。海洋プラスチックごみ問題です。これは、海に自然界では分解されないプラスチックが流れ込んでいるという問題で、突然死したクジラや海鳥の胃から大量のボトルキャップが出てきたり、ごみが集まっている太平洋上の広大な地域を国連に国として登録しよう（Trash Isles）、とする動きがあったりする問題です。

◆海洋プラスチックごみの問題点

　この問題、水俣病の時と同じく、健康被害をおよぼす問題かどうかは、現状では科学的に明らかとはなっていません。でも、プラスチック自体には有害物質が含まれており、また、マイクロプラスチックは様々な有害物質を吸着しやすいという話もあったりします。実は、最近の研究では、ランダムに選んだ被験者全員の便から、微小なマイクロプラスチックが検出されたという報告や、調査した食卓塩の９割からマイクロプラスチックが検出されたという報告もあるようです。また、直接の健康被害の他に、生態系に与える影響も問題視されています。

　更に、大量に海岸に流れ着くごみも問題となっています。例えば、海産物の産地として有名であったある島には、近年大量の海洋ごみが流れ着くようになったところ、高齢化も進んでいるため海岸のごみの拾い手を確保することが難しく、また、海洋ごみを回収するにも自治体に費用負担が発生するため、ごみを放置していると言った状況も生じているようです。いづれにせよ、せっかくの海水浴で海に出た時、海にごみが浮んでいて、飲んだらヤバイよとか言われたら興醒めだと思います。海洋ごみ問題は、来年日本開催のG２０も見込んで、世界を巻き込んで解決していこうとの機運が高まっている問題です。

◆現状分析と当面の解決の方向性

　この海洋ごみ問題についてですが、世界各国がどれくらいのごみを海に流出させているかという、国際的に合意のとれた分析はまだ存在していません。ただ、現存する推計値として活用されているのが、jambeckの論文です。これによると、海洋流出の１位は中国、２位はインドネシア、２０位アメリカ、３０位日本となっていたりします。（ちなみに、ロシア、韓国、欧州諸国は日本より低い排出量となっています。）ここで、推計の方法についてですが、これはまず、経済規模等からプラスチックごみの発生量を国ごとに推計し、あとは国ごとの排出係数に一律の流出係数（最小15％、最大40％）をかけて国別の流出量を推計するというものです。

　そして、日本、アメリカ、欧州等のG７加盟国の排出計数は、ポイ捨てなどで海洋流出する、一律２%と整理されています。これは、国内のごみ収集・処理の仕組が整備されているため、例えば、インドネシア等で発生しているのではないかとされる、ごみ処理場にプラスチックごみが積まれており、それが雨等で海洋に流れていくと言った問題がおきないと推定されているためです。

　中国とかは、この推計はそもそもおかしいと言っており、推計の精緻化も含め検討が必要なことは勿論なのですが、ひとまずの方向性は、途上国向けに廃棄物収集と適正処理のインフラ整備を支援していく、というのが海洋流出ごみを減らしていく上で一番インパクトのある政策だと思います。

◆今後に向けて

　当面のところこの方向で対策をとるべきだと思うのですが、その次に問題となるのが、２%をどうするかという問題です。jambeck論文に従うなら、世界の全ての国に先進国並みの廃棄物処理システムが整備されれば、世界の国々の排出計数は一律で２%となるはずです。これは、ポイ捨て等により海に流出する海洋ごみです。解決の方向性としては、①自然界で分解される素材にプラスチックを置き換えていく、②ポイ捨てをなくすために罰則を強化する、③海洋プラスチックごみの回収を強化するの三点が考えられるのではないかと思います。

　①としては、生分解性プラスチックという、海洋中で分解されるプラスチックの開発が進んでいます。ただし、現状の技術では分解までに長い時間がかかる、普及するためのコストがかかりすぎるという問題も指摘されていたりします。②としては、例えば、アフリカでは、ブロックチェーンを活用したベンチャー企業が、プラスチックごみを拾った個人に報奨金を出すようにしたところ、プラスチックゴミの回修量が増えたと言ったことが報告されているようです。また、③に関連してアメリカでは、洋上に海をこしとる大きな機械を設置して、海ごみを回収するという取組を始めているところもあるようです。さらに、韓国では漁船が回収した海洋ごみを政府が買い取るという取組も進めており、観光産業・漁業の活性化と共に環境の改善を実現しているとのことです。個人的には、ポイ捨てを１００%なくしていくことは難しいと考えているので、廃棄物管理の徹底の次に重視されるべきなのは、海洋ごみの回収強化なのではないかと思います。

　今後、キャッシュレス化が進めば、バーコードなどと連動して、どの個人がどのペットボトルを買ったかということを、把握することもできるのではないかと思います。なので、追跡調査の結果、適正処理が確認されなかったペットボトルを、最終的に購入した個人を特定して罰金を課し、その罰金を海洋ごみを回収するベンチャーや、海洋ごみを回収する自治体の原資に回すと言ったことも可能となるのではないかと、個人的には思います。そして、上記のような制度は日本だけに閉じるのではなく、賛同してくれる国と条約をつくり、世界共通の仕組みとしていくことが、長期的には重要になると思います。いづれにせよ、世界の海洋ごみ問題を解決するには何が必要か、引き続き考えていきたいと思います。

※流出漁具への対策

　日本に漂着する海洋プラスチックごみを、重量ベースで分析した際の約６割が漁具という推計もあったりします。この漁具は先ほどのjambeckの論文の推計には含まれていない部分です。なぜなら、jambeckの2％というのは陸域からのポイ捨てとかしかカウントしておらず、海上から流出するごみはカウントできていないからです。漁具がどれくらい流出しているかの分析はまだありませんが、海洋漂着している割合から逆算して、仮に先進国からの流出をポイ捨てと合わせて5%と考えると、ポイ捨て対策と並んで漁具対策も重要になってくると思います。これはたとえば、各漁具に識別コードを付して、デポジット制を導入していくなども考えられると思いますが、今後検討が必要な分野だと思います。

※ICOによる海洋ごみ問題へのアプローチ

　先述のtrash islesの対応など、既に海洋流出しているごみの回収も、実は重要な問題だと思います。なぜなら、海洋にごみがある限り、それが次第に分解されてマイクロプラスチック化してしまうからです。個人的には、trash islesを一掃するためのプロジェクトをやるべきだと思います。そのための原資を集める手段として、国連とかの機関にも働きかけて仮想通貨を発行しても良いのではないかと思います。この通貨は、例えば代替プラスチック製品など、海洋ごみの流出解決につながる製品のみで決済可能な通貨とするべきだと思います。そして、ICOで集まった資金で、trash islesの一掃プロジェクトを実施していくべきだと思います。また、韓国で実施されているような、漁船が魚と一緒に回収した海洋ごみの買取制度を導入することも一案だと思います。海洋ごみの回収については、韓国だけでなく、アメリカやイタリアでも注目されているアプローチの一つのようです。

※jambeckの論文（対策の基礎となる論文）

https://www.iswa.org/fileadmin/user_upload/Calendar_2011_03_AMERICANA/Science-2015-Jambeck-768-71__2_.pdf

※プラスチックバンク（仮想通貨を活用した海洋ごみの回収プロジェクト）

https://www.mugendai-web.jp/archives/9104

※Trash Isles（国連加盟が申請されているごみ諸島）

http://www.ladbible.com/trashisles/welcome

※Ocean Cleanup（海上に浮かべたチューブでごみを回収するプロジェクト）

→想像以上に凄いプロジェクトです。まだ見ていない場合は是非御覧ください！（設定で日本語字幕も表示できます。）これからの行政のあり方についても考えさせられる内容です。

https://japanese.engadget.com/2015/04/12/100km-7-the-ocean-cleanup/