新型コロナウィルスの影響で国境の壁は高くなり、人々の移動の自由は大きく制限されている。他方、国内では、これまでできれば良いけどなかなかできないと思われていたテレワークの活用が急速に進みつつある。
テレワークが進んだ先の社会像の一つとして言われているのが、都市への一極集中が是正され地方創生に繋がる可能性があるということだ。個人的には、地方創生に繋がる可能性もあるとは思うが、人の流れは、必ずしも地方への流れだけではないと思う。
一つは、海外への流れだ。オフィスに出勤せずとも仕事ができるとなった場合、例えば、海が好きな人なら東京から沖縄に移動する、ということが考えられると思うが、外国語がある程度話せたり、海外に知人がいる個人であれば、移動する先は、沖縄だけでなく、台湾や済州島でも良いと思う。さらに、時差の問題を乗り越えられるような、働き方が定着すれば、ハワイ等でもよいはずだ。
もう一つは、移動し続けるという流れだ。ミネルバ大学は、世界各都市を移動しながら学ぶというカリキュラムを生み出し、ハーバード以上に人気を集めているという。２０代前半の学生と話した時に将来の仕事の希望を聞いてみたところ、プログラマーとして世界を旅しながら仕事がしたいということだった。
現在は、国境の壁が高く、日本から海外に行けるようになるのは、いつになるのかという状況ではあるが、ギリアドの治療薬の有効性が報じられていたり、ワクチンの量産計画が先倒しされようとしていたりと、少しづつ事態好転の兆しが見え始めているようにも思う。
大学で言えば、ただ教授の話を一方的に流す授業であれば、録画したものを、好きなタイミングでみる形でもよく、そういった流れは、今回のコロナ対応で少しづつ定着するのではないか。また、ゼミに関しても、Zoom等を活用すれば、誰かの発表をきいて、少し質問をする、といった活動であれば十分に実施可能だ。
また、Airbnb的なサービスの一貫で、定額を払えば、世界中に会社が所有している空き部屋に自由に宿泊できるみたいなサービスもあり、家賃を払う代わりにこういったサービスにお金を払うようにすれば、世界中を旅しながら学生生活を送るということも可能となるはずだ。加えると、地方の空き家に数ヶ月滞在できるといったサービスが広がれば、危機時には地方に滞在し、そうでない場合は都市に滞在するといった、柔軟な居住スタイルも選択可能になると思う。
リモートワーク等の浸透により、将来的には、都市からの人口移動の流れがおきるかもしれないが、その流れは、「地方へ」の流れだけでなく、「世界へ」、「移動へ」、という流れもあり、個人的には、世界へ、の流れや、移動への流れにより魅力を感じる。
さらに、日本としての今後の対応を考える場合は、来年のオリンピックを開催できるかどうかで場合分けして考える必要があると思う。開催できなかった場合は、日本としては社会変革云々の以前に、基幹産業を厳しい財政状況の中でどう維持するかという目前の課題に追われることになる可能性があるからだ。
コロナ禍が一年以内に収束する場合、大規模な地方への移住が起きることは考えにくい。また、家計も苦しい中で、地方に引っ越すという出費の選択は中々難しいのではないか。さらに、雇用の受け皿になる中小企業は都市部に集中しており、かつ、テレワークの普及が十分に進んでいない。三年以上先の変化の基礎をつくる上でも、職場での感染拡大を防ぐ上でも、更なるテレワーク支援策を実施していくべきではないか。特に、ペーパレス化の推進や、印鑑廃止の文脈では、電子署名の活用支援があげられると思う。
加えると、伝染病はこれまでも発生しているが、ペストもスペイン風邪も都市化の流れを変えることは出来なかった。伝染病への対応としては、スマートフォンと連動した個人の追跡、感染発生都市の迅速なロックダウンを世界のスタンダードとすること、特定地域渡航者に対する重点的な検疫の実施と入国時の検疫手法の更なる高度化等、人々が分散して暮らす以外にも対応策があると思う。
※マイナンバー制度と連動した個人口座の開設は、危機において迅速に給付を届けるためには必要だと思う。また、中国がwechatのアカウントの作成にパスポート等の個人認証が必要で、スマートフォンの活用を通じた個人の行動把握が容易という話を聞いた。プランバシーの保護との兼ね合いは重要となると思うが、スマートフォンと連動した個人行動の把握は、感染拡大の防止や、特定地域にいる方に迅速に資金等を届けること、また、個人の行動変容からの温室効果ガス排出量の変化の計測等いくつかの面で応用が効く技術だと思う。さらに、元のデジタル化も進んでいるというが、紙幣と硬貨の廃止は、感染対策の観点からも有効だと思う。
※個人的には都会の生活が好きだが、日本の東京への集中は世界でも群を抜いているとのこと。感染症だけでなく、地震への対応も重要となるため、首都機能の移転は一案だと思う。例えば、韓国ではソウルの一極集中を是正させるため、ほぼ全ての省庁を世宗特別行政市に移転させている。ただし、韓国の場合は国会がソウルに残っているため、議員レクの度に局長や課長が新幹線で片道二時間ほどかけてソウルに行くとのこと。これは非効率なので、公共投資や雇用創出の観点から首都機能の移転を実施する場合は、国会と省庁をセットで移転すべきだと思う。また、行政中核都市は再エネ100%でゼロカーボンを実現できるようにすべきかと。ちなみに世宗は完全に車社会でバスも便利でなく、タクシーも拾いにくいので、日本で首都機能の移転を行う場合は、ウィーンのように無料で乗れる路面電車を導入する等（できれば24h運営が良いと思う）、こういった面にも対策を講じるべきだと思う。さらに、世宗から国際空港へのアクセスは非常に悪く、ソウルまで片道2時間くらいかけてバスで移動する必要がある。なので、行政中核都市の空のアクセスも整備が必要かと。
※ もし遷都をして新しいオフィスをつくるなら、イギリスのビジネス省あたりをモデルに、完全なペーパレス化とフリーアドレス化を実現すると良いと思う。テレワークが広まり毎日出社する必要がなくなれば、東京が好きな人は東京に住んでたまに新首都にいく。国際結婚した人は海外に住んでたまに新首都にいくといった働き方も可能になるかと。あとは、省庁の垣根も低くして、たまに出社したタイミングで別の省庁の人と近くの席に座るといったことができれば、新たな発想も生まれやすくなるのではないか。あとは、自転車に通える距離に居住区をつくる、畑があって週末には農業もできる、とかだと魅力度が上がると思う。
※テレワークが普通になると、海外在住の外国人も日本の会社で働くということも増えてくると思う。日本語はそこそこ話せて、英語はもっと話せて、自国語はネイティブ。そういう人がバーチャルな形でも日本企業で働くようになれば、企業の生産性はより高くなるのではないか。また、国家公務員の国籍要件は緩和しても良いのではないかと思う。政治家の国籍要件は緩和できないと思うが、政策案をつくったりする段階では色々なバックグラウンドや視点が入った方が魅力的な案が生まれやすくなるのではないか。これをやることで、政府と国際機関&多国籍企業の間にある人材面のハンディが一つ、取り除かれることになると思う。
※働きながら移動するライフスタイルとしては、例えば、クルーザーに乗って鹿児島から沖縄まで移動しながら働くということも可能になると思う。一週間くらいの行程で、そのクルーザーに新たに事業を始めようとする人とか、投資家とかが乗っていると新しい人間関係を構築しながら働くことも可能となるのではないか。ヨットで起業した友人の事業も陰ながら応援したい。
