行政分野にAIを導入するポテンシャル

■統治機構、IT化
　行政組織を効率化する上ではITの導入は大事だと思う。特に、用字修正などのルーティーン業務はAIを導入して効率化できる余地がかなり大きいのではないかと感じる。また、政策の実現手段として、新しいアプリサービスを開発するとかもありなんじゃないかと思ったりする。例えば、リユースの普及を目指して法改正を行うとして、それが自治体にも影響を与える場合はかなりたくさんの主体と意見の擦り合わせが必要になると思う。当然時間がかかり、課題の発見と解決までの間の間隔が大きくなってしまう。しかし、アプリなどを活用した新サービスの開発には議会プロセスなどがないので、もっと早く課題への解決策を社会に提供することができる。教養区分に加えてプログラミング区分を公務員試験の試験区分に追加するなど、プログラミングに強い人も行政官として積極登用していくべきではないだろうか。
　統治機構については、現在の日本は二院制を採用している。行政官として大変な仕事に国会答弁の作成がある。これは野党の先生が与党の先生に国会で質問した際に、それにどう答えるべきかを書いたペーパーを書いてレクなどを行うというものだ。野党の先生への質問の取材や、既存政策のレク、答弁作成、資料作成、書類の印刷とセット、与党の先生へのレクなど、国会の度にかなりのコストをかけて答弁の準備をしている。しかし、国会答弁の結果政策がかわる場合はどれくらいあるのだろうか。国会答弁を通して現地の声を知る機会を得たりするのは大事だと思うが、多大なコストをかけて運営している国会答弁なので、もっと政策の変更やブラッシュアップに繋げていくべきなのではないか。その方法はまだしっかりわかってないけど、党議拘束が強すぎると国会での与野党の議論が政策決定に与える影響が小さくなってしまうのではないかと思ったりもする。政策が変更されにくいというのは良い点もあるかもしれないけど。統治機構の効率化のためにどうすべきかについては、今後とも考えを深めていきたい。